関電管内１５％節電目標…政府案、融通前提に

読売新聞 5月14日(月)20時0分配信
　政府は１４日、今夏の節電対策案を正式に発表した。

　深刻な供給不足が見込まれる関西電力には、北陸、中部、中国の３電力会社が５％ずつ、四国電力は５％超を、それぞれ節電して関電に融通し、２０１０年比の節電目標を１５％にする。昨年夏の東京電力の節電目標と同じ厳しい水準だ。エネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）と電力需給に関する検討会合の合同会議で示された。政府はこの融通策を軸に今週中にも対策を最終決定する。

　融通が得られない場合の節電幅は２０％に跳ね上がる。政府は、自主的な節電が進まなかった場合に備え、関西、九州、北海道、四国の４電力に計画停電の準備を求める。

　関電管内では、地元の意向も踏まえた上で、大口需要家に強制的に節電を求める電力使用制限令も検討する。九州電力は１２％、北海道電力は７％、それぞれの管内に節電を求める。余力のある東京電力と東北電力には数値目標は示さない自主的な節電要請にとどめる。九州電力は西日本からの融通増が見込める場合、節電幅は１０％に引き下げる。