大阪市、現業職給与を最大２５％カット

読売新聞 5月22日(火)10時6分配信
　大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８０００人の給与について、段階的に最大２５％程度引き下げ、年三十数億円の人件費削減を目指す方針を固めた。

　職員労組への便宜供与を禁止し、給与や福利厚生以外の意見交換を認めない条例案を７月の臨時市議会に提案することも決めた。いずれも２３日の市労働組合連合会との交渉で提示する。給与カットについては、昨年４月に大阪府が見直した現業職員の水準に合わせる方針。引き下げ幅が大きくなるベテラン層については、激変緩和措置として、複数年にわたって段階的に減額する。

　橋下徹市長は、現業職員の給与水準を民間並みにすることを市長選公約で掲げていたが、業務内容が異なる民間とは単純比較が困難なため、府を参考とした。

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もう無茶苦茶ですね。それにしても市当局の決定と見るが職員には団結権が認められ、市職員組合も存在する筈です。橋下が二の矢、三の矢と攻撃を続けるなら市職組も黙って指を咥えている訳にもいかないでしょう。遵法闘争でも時間の掛かる法廷闘争でも良いだろうし何れ黙って座して死を待つ訳にゃ行きません。ケンカを売る橋下であれば其れに対抗しても市民は充分理解して呉れます。