小沢氏ら57人反対＝増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂

時事通信 6月26日(火)15時38分配信
　野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
　衆院を通過した関連法案は計8本。現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
　首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。
　反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。