東京電力、実質国有化が決定…株主総会

読売新聞 6月27日(水)15時54分配信
　東京電力は２７日に定時株主総会を開き、政府が１兆円の公的資金を注入し、事実上、国有化する議案などを賛成多数で可決した。

　政府は５０・１％の議決権を握り、取締役の選任などを政府の意向で決めることができる。また、勝俣恒久会長と西沢俊夫社長が辞任、新会長に下河辺(しもこうべ)和彦・前原子力損害賠償支援機構運営委員長、社長に広瀬直己・前常務の就任を決め、経営の透明性を高めるため、社外取締役らが経営の監督を行う委員会設置会社に移行した。

　東電の株主総会は国立代々木第１体育館（東京・渋谷区）で開かれ、４４７１人が出席した。午前１０時から午後３時３１分まで５時間３１分開かれた。過去最長だった昨年（６時間９分）に次いで２番目の長さだった。下河辺新会長は総会で「賠償、（電気の）安定供給を確実に前進させるため、先頭に立つ」とあいさつした。

　この日の株主総会で経営者側は、社外出身の７人を含む１１人の取締役選任案、委員会設置会社への移行など４議案を提案し、すべて賛成多数で可決された。

　筆頭株主の東京都の猪瀬直樹副知事が提案した、経営の透明性の確保を定款に明記するなどの４議案はすべて否決された。