尖閣国有化、中国・台湾が対抗措置か

読売新聞 7月9日(月)7時4分配信
　野田首相が尖閣諸島を国有化する方針を示したことに、領有権を主張する中国と台湾はそれぞれ強い反発を示した。

　今後は態度を硬化させていくことが必至だ。

　中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、尖閣諸島沖での巡視活動の強化や東シナ海での軍事演習の実施、要人の訪日延期といった対抗措置を打ち出してくると見られる。

　胡政権は、４月に石原都知事が尖閣諸島購入を表明した際は抑制的な対応をとってきた。だが、今回の政府による表明については「国を挙げて釣魚島（尖閣諸島の中国名）の実効支配を強めようとする具体的な動きであり、看過できない」（中国筋）との深刻な受け止め方が広がっている。

　台湾当局も今後、巡視船などを尖閣諸島沖に派遣するといった「実力行使」で領有権の主張を強めていく可能性がある。