国家公務員の退職金、１４・９％下げ閣議決定

読売新聞 8月7日(火)14時0分配信
　政府は７日午前の閣議で、国家公務員の退職金の支給水準について、平均約１４・９％引き下げる方針を閣議決定した。

　官民格差是正のためで、実施されれば、民間より平均４０２・６万円高い退職金額の官民格差はほぼ解消される。政府は来年１月から引き下げを行う予定で、国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す。

　総務省によると、国家公務員の退職金の基本額は給与の基本給をもとに算出されるが、２００３年以降、４％増の支給率となっている。今回の引き下げは、基本額から１３％減として計１７ポイント引き下げる。具体的には、１３年１月から同９月末までに６ポイント減、同１０月から１４年６月末に６ポイント減、同７月以降は５ポイント減と段階的に引き下げる予定だ。