君のことを忘れたことはない

＜地震＞宮城県沖震源Ｍ５・６ 仙台で震度５強

毎日新聞 8月30日(木)4時46分配信

　３０日午前４時５分ごろ、仙台市と宮城県南三陸町で震度５強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約６０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・６と推定される。東日本大震災の余震とみられ、震災以降、震度５強の余震は今年３月１４日以来約半年ぶりで１６回目。地震による津波の恐れはないという。

　電力各社によると、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）、同第２原発（同富岡町、楢葉町）、東北電力女川原発（宮城県石巻市、女川町）ともに異常はなかった。ＪＲ東日本仙台支社によると、地震による線路の点検のため、東北線、仙石線、石巻線の一部区間で始発から一時運転を見合わせた。【袴田貴行】

　主な各地の震度は次の通り。

　震度５弱＝宮城県塩釜市、名取市、東松島市

　震度４＝宮城県気仙沼市、栗原市、岩手県一関市、奥州市

　震度３＝宮城県大崎市、岩手県宮古市、青森県階上町、山形県米沢市、福島市

仙台市の普通会計決算 復興事業で歳入・歳出とも４３％増

河北新報 8月28日(火)9時5分配信

　仙台市は２７日、２０１１年度の普通会計決算（速報）と財政指標を公表した。東日本大震災の復旧・復興事業費の増大に伴い、歳入は前年度比４３．９％増の５９１２億円、歳出は４３．３％増の５７２１億円となり、ともに過去最大規模。借金を表す市債残高も過去最高の７３５３億円となったものの、国の復興財源が手当てされ、２．５％の増加にとどまった。
　歳入のうち市税収入は１５８４億円で、８．１％減った。市は震災の影響で１割を超える減収を見込んでいたが「法人市民税が伸びた業種もあり、全体で想定よりも落ち込まなかった」（財政課）という。
　地方交付税は前年度比３．６倍の８８９億円、市債は１９．０％増の６８９億円だった。自主財源比率は３９．６％となり、１６．２ポイント低下した。
　歳出のうち人件費と扶助費、公債費で占める義務的経費は２１２７億円と、３．７％の増加。これに対し震災の災害復旧費を含む投資的経費は９２８億円に上り、２．１倍に急増した。
　財政運営の柔軟性を示す経常収支比率は市税減収を背景に悪化し、６．１ポイント増の１０１．５％。初めて１００％を超え、財政硬直化が深刻さを増した。
　貯金に当たる各種基金残高は８１．８％増の１５５２億円で、７年ぶりの増加。新設された復興交付金基金（４０７億円）、震災復興基金（１７３億円）が押し上げた。復旧・復興関連を中心に未執行の事業が相次ぎ、１２年度の財源として１７８億円を繰り越した。
　前年度より０．３ポイント改善し１１．６％となった実質公債費比率をはじめ、４項目の健全化判断比率は政令市の早期健全化基準を大きく下回った。
　市財政課は「決算規模は復旧・復興で膨らんだが、国から財源が配分されたため収支上大きな影響は受けなかった。しかし地域経済の回復や国の動向が今後不透明で、単独事業を展開するような財政余力はない」としている。

大卒3万3000人がニート＝就職率改善も4％非正規―文科省

時事通信 8月27日(月)17時5分配信
　今春、4年制大学を卒業した学生約56万人のうち、6％に当たる約3万3000人が進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが27日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。就職率は63．9％で前年比2．3ポイント改善したが、3．9％の約2万2000人が非正規雇用だった。
　文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。
　大卒者約55万9000人を対象に、5月1日現在の状況を尋ねた。就職も大学院などへの進学もしていない人は15．5％の8万6638人。今回、初めて「進学も就職の準備もしていない」人数を調べたところ、このうち約4割の3万3584人いた。「就職準備中」が4万9441人、「進学準備中」は3613人だった。　

首相発言「撤回を」 韓・中・台が反論

産経新聞 8月25日(土)7時55分配信
　韓国外交通商省報道官は２４日、竹島問題をめぐる野田佳彦首相の同日の記者会見での発言について「不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強力に抗議するとともに即時撤回を促す」と述べた。また、同省は衆院本会議で採択された李明博大統領の竹島上陸などへの抗議決議について「不当な主張。甚だ遺憾であり即刻撤回を求める」とする論評を出した。

　一方、中国外務省は同日、香港の活動家らの沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸事件を非難した衆院決議に対し「決議を通じ、立場を強化しようとする日本のやり方は違法で無駄なことだ」とする談話を発表。「釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」と主張した。

　また、台湾外交部は同日、尖閣諸島の台湾の主権を改めて訴え、「大局に立った冷静な処理を」と日本に対話の強化を呼びかけた。（ソウル　加藤達也、北京　川越一、台北　吉村剛史）

首相発言「妄言」と一斉反発＝日韓併合と並べた記事も―韓国各紙

時事通信 8月25日(土)11時26分配信
　【ソウル時事】25日付の韓国各紙は「日本首相も議会も『不法占拠』の妄言」（東亜日報）などの見出しを掲げ、いずれも1面で竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本の領有権を強調した野田佳彦首相の発言や衆院決議を報じた。
　東亜日報は社説で、日本が「内閣と国会、右翼勢力が一丸となり連日のように韓国攻撃を行っている」と強調し、「野田首相の守旧的な認識が事態を悪化させている要因だ」と断じた。
　朝鮮日報は、29日に1910年の日韓併合条約発効から102周年となることに触れ、今の日本の動きが当時と変わらないとの見方を紹介。植民地支配などで昭和天皇の責任を問う特集記事を掲載し、ナチスの犯罪を謝罪したドイツと異なり、「日本は終戦から67年間、自ら犯した悪行に対して心から謝罪していない」と訴えた。