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時事通信 6月27日(水)21時15分配信
 東京電力は27日、福島第1原発1号機原子炉建屋地下に線量計などを入れ、内部調査をした結果、最高で1時間当たり1万300ミリシーベルトを記録したと発表した。2号機や3号機より大幅に高い値で、同社は「1号機は格納容器底部に燃料の90%以上が溶け落ちているので、放射性物質の量が多いと思う」と分析している。
 東電によると、調査は26日に実施。格納容器の一部で水をためる圧力抑制室を収納している「トーラス室」に工業用内視鏡のカメラや温度計、線量計を外部から挿入した。
 線量はばらつきが大きく、最も低かった線量はトーラス室内上部で、同19.5ミリシーベルトだった。中には汚染水が底部から約5メートルの高さまであり、水面近くで最も高い線量だった。 

産経新聞 6月26日(火)20時9分配信
 消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を3%から5%にした9年以来17年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。

 第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万〜550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。

 消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を10%にした場合の税収増を年13兆5千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

 また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は16年から29年まで毎年引き上げが続く。今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

 大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収500万円の世帯(40歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子2人)で、消費税増税後の28年は23年より32万8900円の負担増となる。

 厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額(5人以上事業所の社員)はピークの9年に月42万2678円だったが、23年に40万3563円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。

 消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率8%の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。

 消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。(佐藤裕介)

時事通信 6月26日(火)15時38分配信
 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
 衆院を通過した関連法案は計8本。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
 首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。
 反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。

読売新聞 6月24日(日)7時58分配信
 歯ぎしり、いびきや目覚めた時の機嫌の悪さなど睡眠に関する何らかの問題を抱える子どもは、中学生で約7割にのぼることが厚生労働省研究班(分担研究者=三島和夫国立精神・神経医療研究センター部長)の調査で明らかになった。

 朝の目覚めの悪さも目立ち、背景には夜更かし傾向があるものとみられる。28日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。

 研究班は2009年12月、北海道、秋田、富山、長野、埼玉など全国10道県の148小学校、71中学校に調査票を郵送し、10年4月に回収した児童生徒2万5211人のデータを分析した。歯ぎしり、いびき・呼吸停止、目覚めの機嫌が悪いといった23項目のいずれかについて、あてはまる頻度を保護者らに尋ねたところ、週2回以上と回答したのは小学生で59・4%、中学生では69・3%に上った。週5〜7日は小学生で29・1%、中学生では36・6%だった。

 中でも、「目が覚めた時に機嫌が悪い」、「寝床からなかなか起き出せない」など、朝の目覚めに関する5項目のいずれかが週2回以上みられるのは、小学生の42・0%、中学生の43・3%。就寝時間が午後10時以降の小学生は35・6%、中学生は94・0%だった。

web R25 6月24日(日)7時15分配信

震災復興を手助けするボランティアツアーに数多くの参加者が集まった昨年。加えて今年は、新たなニーズが見られるという。名鉄観光サービス東北営業本部に問い合わせたところ「“被災地を見学したい”“観光で支援したい”といった需要が増えていると感じます」とのこと。なかでも注目したいのは、被災者が当時の状況を語る「語り部ツアー」だ。

JTBが販売する『復興 南三陸と名湯鳴子温泉 平泉・松島・山寺 3日間』は、観光をメインに据えつつ被災地区を見学し、震災を体験した語り部に話を聞くプラン。被災地区にあるホテルに泊まったり、仮設店舗で営業するお店に立ち寄ったりするなど、被災地の経済を支援するコース設定になっている。

夏休みには別の予定もあるけど、どうにか参加したいという人には、日帰りプランがオススメ。JR東日本の『南三陸町福興市(ふっこういち)応援ツアー』では、地元商店街と南三陸町が復興のシンボルとして毎月開催している福興市や仮設商店街「さんさん商店街」で買い物をしたり、語り部のもとを訪れ、震災の話を聞いたりできる。

ツアー旅行は苦手という人は、地元団体が主催する企画に現地で参加してはどうだろう。NPO法人体験村・たのはたネットワークが主催する『大津波語り部&ガイド』は、岩手県田野畑村の被災状況を見学しながら、1時間ほどかけて、語り部ガイドから震災当時の話を聞くというもの。直接予約ができるので個人で参加が可能だ。担当者によると参加者から「実際に見ることでまだまだ厳しい状況だということがわかった。テレビだけでは伝わらないこともある」といった感想を述べられることが多いという。

募金やボランティアだけでなく、現地での消費も地域経済にとっては重要だ。また当時の話を聞いて心に刻むことで、あの日を風化させないことも、僕らにできることのひとつではないだろうか。
(笹林 司)
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

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