君のことを忘れたことはない

国立大給与削減 実施わずか１４％ ７．８％、「非公務員なのに」反発

産経新聞 6月3日(日)7時55分配信
　国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は３月、国家公務員の平均７．８％給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、５月末時点で実施したのは全国立大学のわずか１４％にとどまっていることが２日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。

　文部科学省によると、５月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。

　国立大学は平成１６年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむなし」の声が多いが給与は労使交渉で決められる。

　「とにかく下げ幅が大きすぎる。通常の人事院勧告に基づく削減は１％以下だが、今回は７・８％。職員組合に説明しても理解を得るのは容易ではない」。関東地方の国立大学で、労使交渉にあたる担当者はこう話す。東大や阪大なども下げ幅が最大のネックになっている。

　被災地の東北大は６月から削減実施を決めたが、意見は割れたという。甲野（こうの）正道理事は「下げる必要があるのかという意見と、実際に被災した職員もおり、復興財源に使われるのなら下げないわけにはいかないという意見があった」と話す。

　福島大も４月末に給与減額を盛り込んだ就業規則の改正案を職員組合側に提示したが、組合側は拒否。担当者は「復興財源になるので、公的機関として社会的要請に応えないといけない。ねばり強く交渉していきたい」と話している。

　労使交渉が難航する中、岡田克也副総理は５月１１日の会見で「各法人の対応が遅れているので、早急に対応していただきたいと各大臣にお願いした」と述べた。政府は運営費交付金から国家公務員の給与削減相当額を減額する方針を表明。こうした対応が「国家公務員ではないのに」といった反発につながっているとの見方もある。

　ある国立大学幹部は「どの大学も実施しないといけないのは分かっているが、職員組合の力の強い大学では交渉は相当難航するだろう」と指摘している。

【用語解説】国立大学など公的機関の給与削減

　今年２月、平成２４、２５年度の国家公務員給与を２２年度比で平均７・８％引き下げる臨時特例法案が成立。これを受け、政府は３月、国立大学や独立行政法人など国の公的機関の役職員にも同程度の給与引き下げを要請した。５月には国家公務員と同程度の給与削減相当額を算定し、国立大学などに拠出する運営費交付金から減額する方針を表明した。

尖閣寄付、10億円突破＝「国土守る」思い受け止め―石原都知事

時事通信 6月1日(金)17時32分配信
　東京都の石原慎太郎知事は1日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の購入費用に充てるため全国から集めている寄付金が10億円を突破したことを明らかにした。知事は「都民、国民の『国土を守りたい』との強い思いを受け止める」と述べ、購入に向けた手続きを進める考えを示した。
　都によると、同日正午現在の寄付金総額は10億1048万円に達し7万件を上回った。知事は「寄付で島の購入を賄えるなら、それに越したことはない。税金使わずに済む」と語った。　

＜橋下市長＞大飯再稼働容認で“敗北宣言”

毎日新聞 6月1日(金)11時54分配信
　大阪市の橋下徹市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。

　橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約１５％と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月３１日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。

　１日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。【林由紀子】

女性８６・３歳、男性７９・５５歳…平均寿命

読売新聞 5月31日(木)19時3分配信
　厚生労働省は３１日、２０１０年の日本人の平均寿命について、女性が８６・３歳、男性が７９・５５歳になったと発表した。

　５年に１度の国勢調査に基づく「完全生命表」によるもので、毎年発表している「簡易生命表」の確定版にあたる。

　昨年７月に発表された１０年の簡易生命表との比較では、男女とも０・０９歳短くなっている。前回（０５年）の完全生命表と比べると、女性は０・７８歳、男性は０・９９歳延びた。

　平均寿命は、その年の出生児が平均で何歳まで生きるかを予測したもの。

ユーロ急落、96円台突入＝11年半ぶり安値―欧米外為市場

時事通信 6月1日(金)0時19分配信
　【ニューヨーク、ロンドン時事】31日の欧米外国為替市場では、欧州信用不安を背景にリスク回避の動きが強まる中、ユーロが急落、対円相場は一時1ユーロ＝96円48銭と96円台に突入、11年半ぶりの円高・ユーロ安水準となった。
　円は対ドルでも上伸し、1ドル＝78円台前半と3カ月半ぶりの高値で推移した。
　この日は欧州から特段の悪材料はなかったものの、スペインの銀行問題や再選挙を控えたギリシャ情勢をめぐる懸念を背景としたユーロ売りが続いた。米国の民間統計で就業者数の伸びが予想を下回ったことなどから景気の先行き不安が広がり、安全資産とされる円買いが一気に加速した。
　ニューヨーク時間午前11時45分現在、円の対ユーロ相場は96円60〜70銭と、前日午後5時比1円13銭の円高・ユーロ安。対ドルは78円20〜30銭と、80銭の円高・ドル安。