君のことを忘れたことはない

魔女狩りで年500人殺害＝タンザニア

時事通信 5月30日(水)6時32分配信
　【アルーシャ（タンザニア）AFP＝時事】アフリカ東部タンザニアの人権団体「法と人権センター（LHRC）」は29日、同国で魔女狩りによって「年平均500人が殺されている」とする報告書を公表した。
　報告書は「2005〜11年に魔女狩りで殺害された人の数は約3000人に上る」と指摘。農村には、不妊や貧困、商売の失敗、飢え、地震といった災厄の背後には魔女がいるとの迷信が根強く残っているという。
　狙われやすいのは「赤目の高齢女性」。貧しい村では、調理の燃料として牛ふんを使用しているため目が赤く充血することが多いとLHRCは説明している。　

４月の完全失業率、０．１ポイント悪化 ３カ月ぶり

産経新聞 5月29日(火)8時48分配信
　総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は４．６％で、前月に比べ０．１ポイント上昇した。悪化は１月以来３カ月ぶり。また厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は０．７９倍で、前月に比べて０．０３ポイント上昇している。

　完全失業率は１月に４．６％だったあと、２月３月は４．５％が続いていた。４月の男女別は、男性が４．８％で前月比０．１ポイント低下したが、女性は４．２％と０．１ポイント上昇した。

　完全失業者数は３１５万人で、前年同月に比べて１４万人減少した。２３か月連続の減少。男女別では男性が前年同月に比べ１３万人減少した一方、女性は同数。理由別で前年同月と比べると、「勤め先都合」が１４万人の減少した一方で、「自己都合」は６万人増加した。

　これに対し、就業者数は６２７５万人で、前年同月に比べ２７万人減少した。５か月連続の減少。雇用者数は５４７７万人で、前年同月に比べ１５万人減少した。主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業、小売業、製造業などが減少しており、医療・福祉などが増加した。

宮城の求人１．０４倍に回復 東北、１９年ぶり高水準

河北新報 5月29日(火)13時56分配信
　厚生労働省などが２９日発表した４月の東北の有効求人倍率（季節調整値）は０．８７倍となり、前月から０．０８ポイント上昇した。１９９３年２月に同じ倍率を記録して以来、１９年２カ月ぶりの高水準。県別では宮城が前月比０．０９ポイント上昇の１．０４倍に達し、２００７年５月（１．００倍）以来４年１１カ月ぶりに１倍台を回復した。
　宮城の倍率は、全国の都道府県別では東京都と並んで５番目に高い。岩手、福島両県でも改善傾向が顕著で、東日本大震災からの復旧・復興需要による求人増が雇用環境の改善をけん引している。
　宮城以外の５県も全て改善した。県別は高い順に岩手０．９５倍（前月比０．１４ポイント上昇）、福島０．９２倍（０．１０ポイント上昇）、山形同（０．０７ポイント上昇）、秋田０．６９倍（０．０６ポイント上昇）、青森０．５８倍（０．０２ポイント上昇）。
　宮城は新規求人倍率（季節調整値）では、０．２３ポイント上昇の１．９８倍に上り、全国の都道府県でトップ。復旧・復興関連が好調な建設のほか、製造業や小売りなど幅広い業種で求人が増えた。
　実際に働いている人の推移を示す雇用保険の被保険者数でも、宮城は６４万３１５２人となり、震災直後の前年同月に比べて５．１％増えた。
　公共職業安定所別では、気仙沼２２．１％増、石巻１５．８％増など、震災後に大きく落ち込んだ沿岸部の回復傾向が鮮明となった。

茶のしずく石鹸健康被害、約１０００人の可能性

読売新聞 5月28日(月)13時37分配信
　化粧品製造販売会社「悠香(ゆうか)」（福岡県大野城市）が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、日本アレルギー学会は２８日、中間報告を発表し、この石鹸で健康被害を確実に受けたと考えられる利用者は、少なくとも４６３人に上るとした。

　被害者は最終的には約１０００人に達する可能性もあるという。

　同学会は特別委員会を設置し、全国１０２の医療機関から症例報告を集めている。被害者４６３人のうち、女性が９割以上を占めた。年齢別では９歳から９３歳まで幅広いが、４０代が１４８人で最多だった。

＜支援放置＞自閉症小６評価せず、通知表に斜線

毎日新聞 5月28日(月)15時1分配信
　高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学６年の男児（１２）が３月、ほぼ全教科の成績を斜線（評価なし）とする３学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」（通級）は週３時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。

　母親（４１）によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年５００冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ３学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。

　校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材は受けられない」としたが、地元教委には「成績をつけない場合は事前に保護者に説明する方針だが、対応が不十分だったなら申し訳ない」と述べたという。

　通級は国の規定で週８時間まで通えるが、男児は週３時間に設定され卒業まで変わらなかった。口頭ならテストを受けられたが、対応はなかったという。文部科学省特別支援教育課は「一般的に保健室での学習や通級による指導も参考に、評価はできる。子どもの状態に応じた支援を検討してほしい」と話す。

　東京都自閉症協会の尾崎ミオ副理事長は「同様の例は他にも聞いたことがある。学ぶ権利を奪っている」。特別支援教育に詳しい東京学芸大の高橋智教授は「教育の放棄だ。子どもは最大限の多様な支援を受ける権利があり、これを保障するのが特別支援教育。理念が学校に浸透していない典型例だ」と語った。【田村佳子】

　◇特別支援教育

　障害のある子どもの個別の教育的ニーズを把握し、指導・支援することを掲げ、０６年に学校教育法に位置づけられた。肢体不自由、知的障害などのほか、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症の子らが対象。障害がある通常学級の小中学生を支援する「通級指導教室」はＬＤやＡＤＨＤを対象に含めたことで利用が急増し、１１年度で６万５３６０人に上る。