君のことを忘れたことはない

来場者、累計100万人突破＝26日だけで27万人―東京スカイツリー

時事通信 5月27日(日)12時29分配信
　高さ世界一の電波塔、東京スカイツリー（東京都墨田区、634メートル）の事業主体である東武鉄道は27日、商業施設を含めた「東京スカイツリータウン」の累計来場者数が開業5日間で100万人を突破し、約113万2000人に達したと発表した。
　26日（土）の来場者数は約27万2000人。22日のオープン後初めての週末だったことに加え、天候にも恵まれ、1日の来場者数としては最高を記録した。うち完全予約制の展望台の入場者数は約1万3000人で、累計約6万人となった。　

観光客数：昨年県内、３割減の４３１９万人 イベント見送り響く 宿泊客は復旧工事関連により３７万人増 ／宮城

毎日新聞 5月27日(日)11時55分配信
　◇石巻４３％、気仙沼２１％に−−前年比
　昨年県内を訪れた観光客数は４３１９万人で、１０年から約３割減に落ち込んだことが県の調査で分かった。東日本大震災を受けて各地でイベントの開催が見送られたことが影響した。その一方で、被災地での復旧工事に携わる工事関係者らが増え、宿泊客は約３７万人増の８４２万人だった。
　県観光課によると、観光客は県全域で減少。圏域別では、津波被害が大きかった石巻が１９１万人で前年比４３％、気仙沼は７９万人で同２１％にとどまった。内陸部でも大崎が８８５万人で同８８％▽栗原が７７万人で同６８％▽登米が２２８万人で同８２％−−で軒並み落ち込んだ。
　一方で、工事関係者やボランティアらを取り込んだ内陸部で宿泊施設の稼働率が上昇。宿泊客は仙台が最多の６４３万人で同１１４％▽仙南が６７万人で同１１０％▽大崎が９６万人で１０３％−−と増加した。ただ、宿泊施設の多くが津波で流失した石巻は４万人で同１４％の大幅減。気仙沼も２１万人で同４９％と、過去最大の落ち込みとなった。
　同課の担当者は「観光イベントの人出は戻りつつあり、受け皿となる宿泊施設も増えてきている」として、今年は観光・宿泊客ともに上向くことを期待している。【宇多川はるか】

米フェイスブック株、１週間で１６％下落

読売新聞 5月26日(土)11時4分配信
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２５日の米ナスダック市場で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブック株は、前日比１・１２ドル安の３１・９１ドルと３日ぶりに反落した。

　１８日の売り出し価格３８ドルを約１６％下回る水準で上場後１週間の取引を終えた。

　ＩＴ（情報技術）企業で過去最大となった上場は、初日にナスダック市場のシステム障害で取引開始が遅れ、その後は情報開示の不適切さを指摘されるなど問題が相次いでいる。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、上場初日のシステム障害で、個人投資家向けなどに取引を仲介したシティグループなど欧米金融機関が合計１億ドル（約８０億円）を超える損失を抱えた。これとは別に、フェイスブックの業績予想に関する情報開示の不備を主張する株主がフェイスブックやナスダックに損害賠償を請求しており、米当局も調査に乗り出している。

マルウエアは全プラットフォームで増加、マカフィーがレポート

RBB TODAY 5月24日(木)20時59分配信

米マカフィーは23日（現地時間）、2012年第1四半期（1〜3月）のセキュリティについてのレポートを発表した。Androidをはじめ、すべてのプラットフォームでマルウェアが急増しているという。

　もっとも深刻なのはAndroidデバイスを始めとするモバイル端末でのマルウェアの急増で、この第1四半期に同社が収集したモバイルマルウェアのサンプルは8000件にも登るという。前期の600件から12倍の増加で、マカフィーではこの急増ぶりを「モバイルマルウェアの爆発」と表現している。

　PCやMacのマルウェアも増加しており、PCのマルウェアは前期の7500万から8300万に増加した。Macについては猛威を振るったFlashbackの印象が強いが、検出されたサンプル数は250件にすぎない。増加しているとはいえ、絶対数はわずかだ。

　一方、スパムメールは減少傾向にあるという。スパムが増加しているのは中国、ドイツ、ポーランド、スペイン、イギリスで、減少しているのはブラジル、インドネシア、ロシアだという。ボットネットは増加しており、減少したのはインドネシア、ポルトガル、韓国。増加したのはコロンビア、ポーランド、スペイン、米国、そして日本だとしている。

米HPが過去最大のリストラ＝2万7000人削減

時事通信 5月24日(木)6時53分配信
　【シリコンバレー時事】コンピューター世界最大手の米ヒューレット・パッカード（HP）は23日、今後約2年間で世界の従業員の8％に当たる約2万7000人を削減すると発表した。同日発表した2〜4月期決算が3四半期連続の減収減益に陥り、組織のスリム化を図るとともに法人・個人向け両事業を抜本的に立て直す。