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時事通信 5月21日(月)5時16分配信
 太陽の手前に月が重なり、太陽が金色のリング状に光って見える金環日食が21日午前7時半前後、九州南部から東北南部の太平洋側で観測された。他の地域でも、太陽の一部が欠けて細い三日月のようになる部分日食が午前6時すぎ、沖縄から始まった。
 国立天文台によると、国内で金環日食が観測されたのは1987年9月23日の沖縄以来、約25年ぶり。日本の広い範囲では平安時代の1050年以来。金環日食は最長で約5分間、部分日食は同3時間弱続いた。 

時事通信 5月19日(土)23時0分配信
 関西電力は19日、電力需要のピーク時の電気料金を高くする一方、夜間は安くし、料金格差を過去最高の約6倍に引き上げた家庭用の新料金プランを5月中に導入すると発表した。希望者が加入する選択制。節電量に応じ商品券「QUO(クオ)カード」を配布する優遇措置も初めて導入し、家庭の節電を促す。
 家庭向け通常料金は現在、時間帯に関係なく1キロワット時当たり24円21銭。新プランは夏の平日午後1時〜4時を50円程度と通常の約2倍に引き上げる一方、午後11時〜翌日午前7時は8円強と通常の約3分の1に下げる。 

毎日新聞 5月20日(日)8時0分配信
 焼き肉店などで牛の生レバー(肝臓)の提供を禁じる時期について、厚生労働省は7月1日とする方針を固めた。業界の反発は根強いが、一般の意見を募る手続きを経た上で、禁止はやむを得ないと改めて判断したとみられる。食品衛生法に提供禁止の基準を設け、違反すると2年以下の懲役または200万円以下の罰金とする罰則規定を盛り込む。

 厚労省は昨春発生した焼き肉店での集団食中毒事件を受け、昨年10月にユッケなどの生食用牛肉(内臓を除く)の衛生基準を厳格化。更に、生レバー内部から病原性大腸菌O157が確認されたことで、同省薬事・食品衛生審議会の部会が3月「食中毒を防ぐ手段がない」として、提供を禁じるべきだとする意見をまとめていた。

 同省は、内閣府食品安全委員会が提供禁止の方針を了承したことを受けて18日までパブリックコメントを実施したが、加熱殺菌以外に安全性を確保できないとの判断は覆らなかった。【井崎憲】

河北新報 5月18日(金)14時0分配信
 太陽が月と重なってリング状に見える「金環日食」が21日に迫った。国内で25年ぶり、しかも広い範囲で起きる。仙台市は完全な金環に見えるエリアから外れるが、太陽が9割以上も欠ける部分日食は貴重な天体ショーだ。日食が近づくほどに市民の関心が高まり、市内の書店や雑貨店では観察用グラスが売れ行きを伸ばしている。

 市天文台によると、市内での日食の見え方は図の通り。午前6時23分ごろ欠け始め、7時40分に「食の最大」を迎え、9時9分に元通りになる。
 学芸員の溝口小扶里さんは「金環日食にならない地域でも見応えは十分」と指摘する。「食の最大前後20分間で『C』の字が時計回りに回転していくように見える。わずかな時間にこうした変化が見られるのは仙台ならでは」と強調する。
 国内で観察できる次の日食は2030年6月1日。北海道でだけ金環日食が見られ、仙台では今回より欠け方が小さい部分日食となる。ちなみに仙台で金環日食が見られるのは、417年後の2429年7月2日だ。
 日食観察には専用のグラスが欠かせない。エスパル仙台店(青葉区)の科学系雑貨店「ザ・スタディールーム仙台店」は、両目の部分に特殊なフィルムが付いた紙製の日食グラス(525円)を販売している。日食まで1週間を切ってから、1日100枚以上が売れているという。
 蜂谷知洋店長は「当初、仙台では金環にならないことから日食自体が見られないと誤解されたようだ。ようやく関東や東海地方並みに注目が集まってきた」と話す。
 9割以上欠けるとはいえ、太陽を直視したり、通常のサングラス越しに見たりすると、失明や「日食網膜症」という障害が起きる恐れがある。
 市天文台は「専用グラスを使った上で、隙間から漏れた光が目に直接当たらないようグラスの周囲を手で覆うなど、観察中も気を付けて」と呼び掛けている。
 仙台の21日の天気予報は曇り時々晴れ。仙台管区気象台によると、南海上にある梅雨前線が北上するスピードが速まれば、雲が厚く太陽が見えづらくなる。神秘の天体ショーは、週末の前線の動き次第となりそうだ。

◎主な観察会の日程

▽「日食トークショー&ワークショップ」 19日午後、青葉区のエスパル仙台店1階スクエア。市天文台職員から日食に関する解説を聴き、観察用のうちわを作る(材料費500円)。1、2、3時開始の3回。
▽「特別観察会」 21日午前6時〜9時半、青葉区の市天文台。屋外で日食を観察するほか、東京での金環日食の様子をホールでライブ中継する。
▽「移動天文車ベガ号による観察会」 21日午前6時〜9時半、宮城野区の榴岡公園内の噴水付近。市天文台職員とともに日食を観察する。

読売新聞 5月17日(木)21時29分配信
 日本年金機構は17日、国民年金と厚生年金の加入者計約3030万人のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約21万2000人に上る可能性があることを明らかにした。

 加入者1万2000人を対象にしたサンプル調査で判明したもので、同日の厚生労働省の年金記録回復委員会(磯村元史委員長)で明らかにした。

 サンプルでは、コンピューター管理の記録と紙台帳の両方があり、それらが一致しなかったのは、国民年金の加入者5057人のうち7人、厚生年金と国民年金に加入する1890人のうち30人、厚生年金のみ加入する2853人のうち28人で、計65人だった。

 このうち、資料の精査で年金加入記録が回復し、受給額が増えるのは48人で、平均73万1000円(生涯額)の増額となる。また、5人は受給額が減り、平均5万8000円(同)の減額となった。残る12人の受給額は変わらなかった。


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