君のことを忘れたことはない

生活保護、209万7400人＝8カ月連続で最多更新―厚労省

時事通信 5月16日(水)12時33分配信
　厚生労働省は16日、今年2月に全国で生活保護を受けた人が前月比5499人増の209万7401人になったと発表した。昨年7月にそれまで過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続で最多を更新している。受給世帯も152万1484世帯と過去最多。
　同省は、リーマン・ショック以降の経済低迷などが増加の原因と分析。「伸び率は徐々に落ち着いてきているが、今後東日本大震災の被災者の受給開始も想定されるため、しっかり対策を打っていきたい」としている。

余震継続「数十年以上」＝福島、茨城県境など―震災巨大地震で計算・京大准教授

時事通信 5月16日(水)5時23分配信
　東日本大震災の巨大地震の余震が、福島、茨城県境では少なくとも数十年以上続くとの見通しを、京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）がまとめた。震災後の観測データを基に、誘発地震の減衰傾向を予測した。体感できない揺れも含め、余震は宮城県沖で2年、首都直下で4年程度続くという。研究結果は千葉市で22日に開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
　気象庁によると、昨年3月11日の巨大地震は国内最大のマグニチュード（M）9．0を観測。余震は広範囲で発生し、約1年間でM5．0以上の余震は約600回あった。昨年1年間に起きた震度1以上の地震は9723回で、過去10年間の記録に比べ4〜8倍に上った。
　遠田准教授は、地震が増えた地域を対象に、観測データと減衰予測式を使い、発生頻度が平年並みに戻る日数を計算した。
　福島、茨城県境では計算上、「800年以上」との数字が出たが、巨大地震の震源域にあるプレート（岩板）の固着が進み、地震が起きにくい状態に戻ることを考慮。「少なくとも数十年以上」と結論付けた。　

アイス300万個を自主回収＝包装不良が判明―江崎グリコ

時事通信 5月16日(水)20時9分配信
　江崎グリコは16日、アイス製品「ジャイアントコーン」の一部で包装不良が見つかり、同日から対象製品約300万個を自主回収すると発表した。製品の中身に問題はないとしている。
　回収するのはジャイアントコーンの「チョコナッツ」「クッキー＆チョコ」「スナッキーチョコ」3品種の中の、製造ロット印字の上2桁が「2K」「2L」「2M」「2N」と印字された製品。3月から全国で販売された。同社によると、対象製品は円すい形の包装の接着部分が、粘着力不足で剥がれやすくなっており、品質保持・安全性確保のため回収を決めたという。　

関電管内１５％節電目標…政府案、融通前提に

読売新聞 5月14日(月)20時0分配信
　政府は１４日、今夏の節電対策案を正式に発表した。

　深刻な供給不足が見込まれる関西電力には、北陸、中部、中国の３電力会社が５％ずつ、四国電力は５％超を、それぞれ節電して関電に融通し、２０１０年比の節電目標を１５％にする。昨年夏の東京電力の節電目標と同じ厳しい水準だ。エネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）と電力需給に関する検討会合の合同会議で示された。政府はこの融通策を軸に今週中にも対策を最終決定する。

　融通が得られない場合の節電幅は２０％に跳ね上がる。政府は、自主的な節電が進まなかった場合に備え、関西、九州、北海道、四国の４電力に計画停電の準備を求める。

　関電管内では、地元の意向も踏まえた上で、大口需要家に強制的に節電を求める電力使用制限令も検討する。九州電力は１２％、北海道電力は７％、それぞれの管内に節電を求める。余力のある東京電力と東北電力には数値目標は示さない自主的な節電要請にとどめる。九州電力は西日本からの融通増が見込める場合、節電幅は１０％に引き下げる。

東電、赤字７８１６億円…原発事故・燃料費増で

読売新聞 5月14日(月)14時14分配信
　東京電力が１４日発表した２０１２年３月期連結決算は、税引き後利益が７８１６億円の赤字（前期は１兆２４７３億円の赤字）となった。

　税引き後赤字は２期連続で、福島第一原子力発電所事故の収束や廃炉に伴う費用の計上などが響いた。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加も響き、本業のもうけを示す営業利益も２７２５億円の赤字（同３９９６億円の黒字）だった。

　東電は４月から大口需要家向け料金の値上げを始めており、７月からは家庭向け料金の値上げも目指す。値上げによる収支改善を織り込み、１３年３月期は１０００億円の税引き後赤字と赤字幅が縮小する予想を示した。