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福井新聞ONLINE 7月19日(木)6時27分配信
 関西電力は18日午後9時、福井県おおい町の大飯原発4号機(加圧水型軽水炉、出力118万キロワット)の原子炉を起動。4号機は19日午前6時に原子炉で核分裂が連続して起きる臨界に達した。東京電力福島第1原発事故後、定期検査で停止した国内の原発の運転再開は大飯3号機に続いて2基目。順調に作業が進めば21日にも発電・送電を始め、25日にフル稼働を想定している。

 4号機の起動は昨年7月に定検入りして以来、約1年ぶり。地元同意を受け6月16日に政府が再稼働を決定した後、関電は同21日から準備作業を進めていた。3号機は7月1日に起動し、9日からフル稼働している。

 政府は3号機のフル稼働で関西など4電力管内の節電目標を緩和。関西は2010年夏比で15%以上から10%以上に引き下げた。4号機がフル稼働すれば、北陸、中部、中国の3電力管内の数値目標を撤廃し、四国は7%から5%に緩和する方針。関西は10%に据え置く方向で調整している。

 「特別な安全監視体制」責任者の牧野聖修経済産業副大臣は、3号機の再稼働時に続いて現地入り。中央制御室で起動に立ち会った後、記者団に「大飯原発の再稼働は3、4号機でワンセットと考えている。4号機も無事フル稼働まで到達することを望んでいる」と述べた。今後の作業については「情報を共有しながら、安全第一で、つつがなく遂行していきたい」と話した。

 3号機の起動時には反原発派のグループなどが大飯原発のゲート付近で抗議行動を行い道路を封鎖したが、この日は周辺に姿はなく混乱も見られなかった。

時事通信 7月17日(火)14時39分配信
 四国から関東で梅雨が明けた17日、群馬県館林市で午後2時に39.2度を観測するなど、35度以上の猛暑日となった地点が続出した。東北南部から沖縄にかけての大半の地域で30度以上の真夏日となり、猛暑日は関東や近畿北部が多い。気象庁は熱中症に十分注意するよう呼び掛けた。
 梅雨前線が東北地方付近に残っているが、日本列島の東海上にある太平洋高気圧の勢力が強まり、奄美地方近海を北上する台風7号も暖かく湿った空気を運んできている。 

時事通信 7月16日(月)17時46分配信
 脱原発を求め、再稼働を進める政府に抗議する「さようなら原発10万人集会」が16日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、主催者発表で17万人が集まった。東京電力福島第1原発事故後に行われた脱原発集会の中で最大規模とみられる。「同じ思いの人がこんなにいるなんて」「ぜひ、また来たい」。強い日差しが照りつけ、真夏日を記録する中、参加者らは声を上げ続ける決意を新たにした。
 集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です」と興奮冷めやらぬ様子で語り、会場を沸かせた。今秋にも脱原発集会を企画するとし、「まだまだやりましょう」と呼び掛けた。
 政治への不信をあらわにしたのは経済評論家の内橋克人さん。「福島の悲劇から学ぼうとしない政治家を二度と国会に送ってはいけない」と声を張り上げた。
 作家の落合恵子さんは、民主党が国民の生活重視を訴えて政権を獲得したにもかかわらず「命より原発を選んだ」と痛烈に批判した。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さん、音楽家の坂本龍一さんらも次々と脱原発への思いを訴えた。
 東京都板橋区の会社員で長崎市出身の池田剛さん(68)は「毎週、官邸前で行われるデモを見て来ようと思った。原発の存在そのものが問題だと思っている」と汗を拭いながら語った。
 初めて脱原発集会に参加したという人も。埼玉県川口市の会社員、江田昭敏さん(37)は「同じ気持ちの人がこんなにたくさんいると分かった」と顔をほころばせた。長男(9)と次男(2)を連れて来た東京都府中市の主婦、浅野敦子さん(43)は「野田首相にはがっかりしている。大勢の方がこの問題を考えていると分かり、また参加したい」と話した。 

産経新聞 7月13日(金)7時55分配信

■大津市教委「いじめも一因」 学校に大量の教員メモ

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、全校生徒を対象にした自殺直後の最初のアンケートに、男子をいじめていたとみられる生徒が「死んでくれてうれしい」と死亡をからかうようなことを話していたとの記述が複数あることが12日、関係者への取材で分かった。滋賀県警は実態把握を急ぐ。

【フォト】いじめ自殺 「『ぼく死にます』と電話」悲痛な心情あらわ

 アンケートは859人が対象。その中には「(男子は)完全にいじめを受けていた」との記述のほか、「(男子が)亡くなっているのにそれを笑いに変えていた」「死んだって聞いて笑った」と記しているものがあった。この生徒の言動に対し、「人を自殺まで追い込んで、死んでくれてうれしいとかおかしい。(男子の)両親に土下座して欲しい。同じ学校に通いたくない」「顔も見たくない」と記述する生徒もいた。

 教員に対しては、「生徒がいじめの相談して助けを求めてるのに何故助けてあげない!」との憤りの記述もあった。

 大津市の中2男子自殺で、学校側がいじめの有無を生徒から聞き取った膨大なメモがあることが12日、関係者への取材で分かった。市教委幹部はこの日、「いじめも要因の一つ」と因果関係を初めて認めたものの、新たな事実が次々と発覚するなど問題は広がるばかり。文部科学省も事態を重視、異例の職員派遣に乗り出す。

 ◆10人「暴行見た」

 学校側は、在校生に実施した1回目のアンケートで回答した生徒らに、いじめの有無を聞き取った。メモはその内容を担任らがノートに記載し、学校に残していたという。

 県警は11日、同級生の3人が昨年9月の体育大会で男子生徒の口に粘着テープを貼ったなどとする暴行容疑で学校などを家宅捜索し、いじめの調査ファイルなど関係資料約130点を押収したが、このメモも含まれているとみられる。

 この暴行をめぐって、1回目のアンケートで少なくとも10人が直接見たと記述していたことも判明した。

 沢村憲次教育長は12日、記者会見し、自殺といじめの因果関係について「自殺にはいろいろな要因が考えられる。いじめだけが原因という判断ができない。いじめも一つの要因に入ると思う」と述べた。

 市教委が因果関係を認めたのは初めてだが、沢村教育長は「これまでの主張と変わらない」としている。

 ◆文科省が職員派遣

 一方、中学校が1回目のアンケート結果を父親(47)に渡す際、「部外秘」とする確約書にサインさせるなど、隠蔽(いんぺい)とも取れる対応を取っていた。市教委も県警に対し、生徒へのアンケートが2回実施されていたことを伝えていなかった。

 12日夜には学校で保護者説明会が開催されたが、校長らは謝罪せずに警察から強制捜査を受けた経緯などを説明。出席者から「言い訳ばかり」と不満の声が聞かれた。

 男子の父親も出席し、「真相を明らかにするためご協力をお願いしたい。お騒がせして申し訳ありません」と述べた。

 混乱する状況を踏まえ、文科省は職員を市役所に派遣し学校の実態把握を進め、改善支援に乗り出す。同省幹部は「学校や教委は当事者能力が欠けている。混乱をとどめる必要がある」と語った。

 ◆14歳なら刑罰適用

 暴行したとされる同級生3人は、捜索容疑の昨年9月時点で誕生日を迎えていれば14歳、その前であれば13歳。一般的には、その年齢差で司法手続きは大きく異なる。

 刑罰を適用できる年齢は14歳以上。殺人など重大事件を犯した場合は、成人と同様に裁判所で裁かれることもある。

 「触法少年」と呼ばれる14歳未満の少年は、刑事責任を問われず、逮捕されることもない。ただ重大な罪を犯したと思われる場合は、「おおむね12歳以上」なら少年院送致の保護処分になることもある。

 県警幹部は「アンケートには多くの生徒が登場しており、事情を聴くのも時間がかかる」と捜査の課題を指摘するが、いじめが事件化されるケースは多い。

 警察庁によると、いじめが発端となって刑事事件となったのは、平成22年は133件に上った。逮捕、補導された児童生徒は281人で、うち中学生が228人で8割以上を占めた。

 13年以降の統計では、いじめが発端となった事件は16年から増加傾向で18年に233件とピークとなったが、その後は200件を割り込み減少傾向となっている。

読売新聞 7月16日(月)9時22分配信
 読売新聞社の全国世論調査で、政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を目指していることに「賛成」と答えた人は65%を占め、「反対」は20%だった。

 「賛成」は、男性で72%、女性で59%に上った。支持政党別でみると民主支持層の65%、自民支持層の71%、無党派層の66%に達している。

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