君のことを忘れたことはない

大津中２自殺 全国から集中批判受け いじめ対策「救急着手」

京都新聞 7月15日(日)23時39分配信

大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺、いじめとの関連が指摘されている問題で、大津市や滋賀県など関係機関が対応に追われている。現段階では具体的な効果が見えにくい取り組みもあるが自殺を防げなかったことに全国的な批判が集中する中で、まずは着手を優先する格好となった。
　滋賀県教委が１１日に設置した二つの緊急対策会議は、県にも多くの批判が寄せられたのを受け、嘉田由紀子知事の強い意向で素早く設置が決まった。
　だが、開催予定は７月中の２回だけで、初回は３０分足らずで終了。「子どもの命を守ることを主眼とする」など、いじめ対策の基本となる趣旨の確認にとどまった。これに対し、県教育委員からは「命を守るのは当たり前。今までの取り組みを検証すべき」との指摘もあった。
　各市町教委の意見をまとめる県教委は「まず県内で情報を共有し、具体策は今回の対策会議とは別の新たな体制で考えたい」とするが、具体的な論議が始まるには、しばらく時間がかかる見込みだ。
　大津市議会が制定を目指す「市いじめ防止条例（仮称）」も同様だ。滋賀県警が１１日に中学校と市教委を強制捜査したのを受け、２日後の１３日には条例制定を目指すと合意した。
　条例は再発防止やいじめ根絶を進めるのが狙いで、条例の中身を協議する政策検討会議の設置までは決まった。
　ところが、会派間の事前調整が十分でなく、「１２月定例議会での提案を目指す」とした目標について、この日は足並みがそろわなかった。
　一方、大津市の越直美市長も１２日、文部科学省に職員派遣を要請。その翌１３日には平野博文文科相が「先行して１人はきょうにも送りたい」と意欲をのぞかせた。派遣された職員は、市の外部調査委員会の立ち上げなどのサポートが期待される。だが、結果的に派遣は翌週１７日にずれ込んだ。市、国とも態勢固めより、取り組むスピードを優先したためとみられる。
　その余波で、派遣要請は市教委にまったく知らされず、「新聞報道で知った」という市教委幹部も。そのことを記者会見で問われた澤村憲次教育長は、「教育委員会の所管内容についての派遣だとは思っていない」と答えた。

大津・中２自殺 「謝罪しろ」抗議２２１４件 ７日間、市教委に殺到

産経新聞 7月12日(木)7時55分配信

■中学、保護者連絡に電話使えず

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、市教育委員会に抗議などの電話が殺到し、４〜１０日の７日間で２２１４件に達していることがわかった。また、男子生徒が通っていた中学校にも抗議電話が相次ぎ、緊急連絡が難しくなっていることから、保護者に学校への重要連絡についてはファクスを利用するよう要請する異例の措置をとった。

　市教委によると、学校側のアンケートに１６人の生徒が「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」などと答えていたことが発覚した後の今月４日から６日までの３日間で計９１０件の電話があった。市教委は閉庁日の７、８の両日も電話応対し、この２日間で計３８４件の電話があった。９日以降はさらにひっきりなしに電話がかかり、９日は５５０件、１０日は３７０件だった。

　一方、メールは４〜１０の７日間で計３７７６通届いていた。１１日以降に届いたものは３００通以上に及ぶため、ほとんど開封できていない。

　電話やメールの内容は「きちんと謝罪しろ」「子供の命をどう考えているか」「わが子に置き換えると学校の対応は不安」など、抗議や批判がほとんど。中学生の子供を持つ世代からの電話が多く、７割以上が市外という。５日午後には、市教委学校教育課に、自殺問題への言及はなかったものの「爆弾を仕掛けた」と男の声で電話があり、庁舎にいた市民が一時避難する騒ぎもあった。

　越直美市長が６日、男子へのいじめについて再調査する意向を示したが、その後も「今さら遅い」などとする電話が続いている。

　一方、男子が通っていた中学校でも、同様の内容の電話が相次ぎ、保護者からの緊急連絡がしにくくなっていた。このため、生徒の病欠や、進路相談など保護者と学校側との重要連絡をファクスで行っている。

　学校教育課では電話を９回線使用しているが、職員は対応に追われ、ほかの業務がほとんどできない状態。中には３時間程度話し続ける人もいる。

　同課の担当者は「全回線を使っているときは、ほかの課で対応している。市民らの思いをなるべく聞かせてもらうため、できるだけのことをしていきたい」と話している。

豪雨死者19人に＝不明8人、捜索続く―熊本・大分

時事通信 7月13日(金)9時59分配信
　12日からの豪雨で大きな被害が出た熊本、大分両県では13日、土砂崩れに巻き込まれるなどした人たちの捜索活動が続いた。熊本県阿蘇市、南阿蘇村、大分県竹田市でこれまでに計19人が死亡。7人が行方不明になっているほか、熊本県高森町では避難所から自宅に戻った女性1人と連絡が取れていない。
　17人が死亡した阿蘇市では、依然5人の安否が不明。増水で捜索が困難な場所があるほか、雨の影響で中断を余儀なくされるなど、捜索活動は難航している。
　同市三久保の土砂崩れ現場では、県警や消防などが重機を使い、前日夜に死亡が確認された一田悦子さん（64）の夫達雄さん（66）と、隣家に住む田中八千代さん（73）を捜索した。車で農業用ハウスの様子を見に出掛けた男性らの行方も分からず、捜索を続けている。
　また、高森町で12日午後、避難所から「自宅を見に行く」と出掛けた同町上色見の女性（81）が13日になっても戻らないという。
　阿蘇市は13日朝、避難勧告の対象を市内全域の1万1134世帯に拡大。南阿蘇村は262世帯への避難指示を継続し、竹田市は全1万564世帯への勧告を続けた。
　3市村によると、計850人以上が小学校などの避難所で一夜を明かした。阿蘇市では13日午前、約850人が中学校などに避難。南阿蘇村でも約180人が病院などに避難した。
　総務省消防庁の13日午前7時までのまとめでは、少なくとも熊本県で71棟、大分県で2棟の住宅が全半壊した。　

小沢新党４９人 「国民の生活が第一」結成 増税阻止、鳩山氏と連携

産経新聞 7月12日(木)7時55分配信
　民主党を除籍された小沢一郎元代表らは１１日夕、東京・永田町の憲政記念館で新党の結党議員大会を開いた。党名は「国民の生活が第一」に決まった。結成メンバーは衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人。代表には小沢氏が就任した。小沢氏は消費税増税法案の撤回を目指すとともに、「脱原発を鮮明にしていく」との方針を表明した。

　小沢氏は「消費税増税で民主、自民、公明の３党は野合した」と批判。反増税、脱原発のほか▽地方の復興▽抜本的な行財政改革−などに取り組むとした。法案採決では党議拘束をかけない方針も明らかにした。

　小沢氏は大会後の記者会見で、増税法案の採決で造反し、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らと連携していく考えを示した。他党とともに野田内閣不信任決議案を提出する可能性に関しては「どうしても（増税法案阻止が）かなわないという状況になってから考えることだ」と述べた。代表代行に山岡賢次前国家公安委員長、幹事長に東祥三元内閣府副大臣が就任した。衆院会派「国民の生活が第一」（３７人）は近く、新党きづな（９人）と統一会派を組む。

尖閣国有化、中国・台湾が対抗措置か

読売新聞 7月9日(月)7時4分配信
　野田首相が尖閣諸島を国有化する方針を示したことに、領有権を主張する中国と台湾はそれぞれ強い反発を示した。

　今後は態度を硬化させていくことが必至だ。

　中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、尖閣諸島沖での巡視活動の強化や東シナ海での軍事演習の実施、要人の訪日延期といった対抗措置を打ち出してくると見られる。

　胡政権は、４月に石原都知事が尖閣諸島購入を表明した際は抑制的な対応をとってきた。だが、今回の政府による表明については「国を挙げて釣魚島（尖閣諸島の中国名）の実効支配を強めようとする具体的な動きであり、看過できない」（中国筋）との深刻な受け止め方が広がっている。

　台湾当局も今後、巡視船などを尖閣諸島沖に派遣するといった「実力行使」で領有権の主張を強めていく可能性がある。