君のことを忘れたことはない

復興予算の拡大論浮上 ５年で２０兆円超

産経新聞 7月6日(金)2時7分配信
　政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成２３年度からの５年間で１９兆円を見込むが、東京電力福島第１原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、２０兆円超に引き上げる方向だ。ただ、２３年度の復興予算で実際に使われたのは約６割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。

　「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は３日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。

　政府は昨年７月の復興基本方針で、当初５年で復旧・復興に必要な費用を１９兆円と見積もり、すでに２３年度の３度にわたる補正予算と２４年度予算で約１８兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。

　安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。

　もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。２３年度第１次〜第３次補正予算で計上した１４兆９２４３億円のうち、年度内に使われたのは６割の９兆５１４億円。４兆７６９４億円は２４年度に繰り越し、残る１兆１０３４億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。

　背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。

　日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。５年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。

　復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか−。安住財務相は、税収の上振れなどによる２３年度決算の剰余金（１兆２３０１億円）を復興予算の拡大に充てる意向だ。だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。

　剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。

誤設定で速度違反取り締り、１０カ月で約４２００件 栃木県警

産経新聞 7月5日(木)23時10分配信
　栃木県警は５日、速度違反を取り締まる機器「レーダ式車両走行速度測定装置」の電波投射角を誤って設定した状態で約１０カ月間、交通取り締まりを行っていたと発表した。１０カ月間で約４２００件の取り締まりを行っており、県警は誤って検挙した可能性があるとみて調査している。

　県警交通指導課によると、平成２３年７月から今年５月まで、宇都宮東署管内の県道や国道などで百十回、装置を使用。電波投射角を２７度に設定すべきところを５度に設定したことがあった。角度を低く設定すると速度が約８％高くなる可能性があるという。

　今年２月に速度違反で検挙された運転手が否認したため調査したところ、６月中旬に誤設定が判明した。同署交通捜査課員が使い方を理解しないまま使用していたことが原因という。県警は４２００件について「１件１件精査して、適切な方法で処理したい」としている。

　坪田真明本部長は「誠に遺憾で、深くおわび申し上げるとともに再発防止対策に組織を挙げて取り組みたい」とコメントした。

民主、小沢氏ら37人除籍＝鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り49人

時事通信 7月3日(火)15時42分配信
　民主党は3日、臨時役員会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。小沢氏は、自民、公明両党との3党合意を批判し、新党を結成する意向を表明しており、党執行部として今国会での法案成立を最優先する決意を明確にするため、厳しく対処する必要があると判断した。
　一方、離党届を提出していた水野智彦衆院議員（比例南関東）は3日、届けを撤回する意向を執行部に申し入れ、認められた。これにより小沢氏を含む離党者は衆院議員37人、参院議員12人の計49人に減った。
　臨時役員会では、増税法案に反対したが、離党は否定している鳩山由紀夫元首相は党員資格停止6カ月とする方針を決定。鳩山氏を除く反対者18人は党員資格停止2カ月とした。参院12人の離党届は受理し、処分はしない。法案の参院審議を控えていることから、参院側を刺激したくないとの思いがあるとみられる。　

小沢氏「新党立ち上げも視野」会見で明言

読売新聞 7月2日(月)18時23分配信
　民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は２日夕、国会内で記者会見し、「新党立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治をつくる」と述べた。

　また、「増税前にやることがあると反対票を投じた。国民との約束を守ろうとする人たちを、国民の約束を反古にする人たちが処分するのは本末転倒」とも語った。

　小沢グループのうち、衆院議員３８人、参院議員１２人が離党届を提出している。

＜民主分裂＞野田首相 「国民に心配」と陳謝

毎日新聞 7月2日(月)18時57分配信
　野田佳彦首相は２日夕、民主党の小沢一郎元代表ら５０人が離党届を提出したことを受け「国民に心配をおかけし、深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。そのうえで、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「今回の一体改革は社会保障改革を棚上げしたわけではない。参院で成立させるために責任を果たしていきたい」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

　小沢元代表らに対する党の処分については「今日の事態を受けての対応を含んだ包括的な方針を打ち出さなければならない。そんなに遠くない将来、なるべく早い時期に提案したい」と述べた。