『フラット化する世界』

今回の“東洋経済”の記事は、かなり身につまされる内容だ。

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まずは、大学教授・専任教員のの解雇。
例として、秋田桂城短期大学と日本文理大学の件が挙げられていた。

1992年度には200万人を超えた18歳以上人口が、
今年度では、133万人まで減少。

2006年の私立大学の4割が定員割しているという。
10年前では3.8％だったのに比べると、その割合は10倍にも膨れ上がった。

「少子化」による「大学全入時代」の兆候。
しかしながら、大学数・学部数は、増加傾向にある。

よって、大学の生き残りは、ますます激化する勢いだ。
そのために、定員に満たない学部の廃止・統合が進む。

慶應義塾大学と共立薬科大学の合併は、記憶に新しい。
結果として、「一生安泰」とされた大学教師のリストラが現実に起こっているようだ。

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「官から民へ」という名の下に、2004年に国立病院が独立行政法人へと移行。
それにより、非常勤国家公務員のリストラ・減給の減少が広がる。

独法化により、正規職員以外はパート化され、
劣悪な賃金待遇に甘んじるという現象が起こっているようだ。

また、病院内に設けられたある保育園などは、
丸ごと民間企業に委託されたようである。

そのために時給が1000円から800円にまで下がった例もあるという。

また、「市場化テスト」の導入により、正規公務員もその立場が危ういと言う。
これは、できるかぎり委託できる仕事は、外部化し、歳出を減らすという動きだろう。

地方分権とは、その自治体が独立した収支を行なわなければならないということである。
民間企業であれば、当たり前なコストカットにようやく着手したという現れに他ならない。

団塊の世代による税収の減少、
少子化による先行き不透明な自治体の財政が浮き彫りとなった。

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これからは、「個の時代」である。

個人的には、これは消費傾向を差すものだと思っていたが、
人材にも言えることであることが、今回判明した。

『フラット化する世界』（トーマス・フリードマン著）では、
世界的なアウトソーシングの時代を予言している。

そこで生き残れる人材とは、その本の中では、次のように定義している。
「自分の仕事がアウトソーシング、デジタル化、オートメーション化されることがない人」

ある人は、管理する側とアウトソーシングされる側という雇用形態の二極化を
予言する人（杉並区和田中学校校長・藤原和博）もいた。

個人がブランドでなければ、生き残れない時代。
そんな時代が来そうである。