君のことを忘れたことはない

財政審議会が文科省の要求批判 「歳出増招く」

10月12日22時53分配信 産経新聞


財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１２日に会合を開き、平成２０年度予算編成に向けた具体的な審議を始めた。この日は文教・科学技術関係予算と地方財政の在り方などを議論。委員からは、地域間で税収の偏りが大きい地方法人２税の見直しを求める声が上がったほか、政府の削減方針とは逆に文部科学省が公立小中学校教職員の大幅増員を求めていることに対し、「歳出増を招いて財政規律が緩んでしまう」などと懸念する声が相次いだ。

会合後に記者会見した西室泰三会長は、個人的意見と述べた上で文科省の増員要求について、「なぜこのようなものが出てきたのか、あっけにとられている」と懸念を表明した。財務省も「増員より働き方の効率化が先決」との姿勢で、年末の予算編成に向け激しい攻防が展開されそうだ。

財務省が問題視しているのは、公立小中学校で教務のリーダーとなる主幹教諭や事務職員らを、２０年度から３年間で新たに２万１３６２人増員するという文科省の計画だ。初年度は７１２１人の増員を見込む。

文科省は計画に基づいて、２０年度予算概算要求に国と地方で分担する人件費など総額５０４億円を盛り込み、３年間で１５１２億円を要求した。さらに残業手当の支給額引き上げなど４年間で同２４００億円を盛り込んだ。その結果、教職員に国が払う給与など「義務教育費国庫負担金」の２０年度要求額は、対前年度比１・８％増の１兆６９５７億円に膨らんだ。

文科省側の主張の根拠は「子どもと向き合う時間の拡充」と「教員の適切な処遇」の２つで、そのために増員が必要と説く。だが、財務省は、少子化で児童・生徒が急減しても、教員や国と地方の教育費はそれほど減らないうえ、教員の給与水準は公務員（一般行政職）の平均に比べて高い点などを指摘。教務以外に忙殺される教員の働き方の改善などを行い、増員で問題を対処するのでなく、教育の質を高めるべきだと反論している。

計画通りの増員を実現するには、公立学校の教職員数削減方針を盛り込んだ行政改革推進法の改正も必要となる。しかし、文科省は「主幹教諭の配置は学校教育法でも定められている」と主張し、行革法の改正なども求めて一歩も引かない構えだ。

政府・与党内に格差是正の声は大きくなり、「公務員優遇」とも映る文科省の計画に追い風は吹かない。ただ、２０年度予算編成の重点分野に「教育再生」が盛り込まれたことで、文科省も文教族議員らをバックに強気の姿勢を変えていない。緊縮予算のたがのゆるみを指摘される中で、他省庁も動向を注視している。

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亀父、ライセンスはく奪も！１００％“有罪確定”

10月14日8時1分配信 スポーツ報知


プロボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ（１１日）での悪質な反則行為問題で渦中の亀田家に対し、東日本ボクシング協会（大橋秀行会長）が、厳罰処分の中で最も重い「ライセンスはく奪」も検討していることが１３日、分かった。１５日の理事会での緊急討議で具体的な処分を決め、協会の総意として日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）に要望書を提出する。大橋会長は「はく奪は最悪のケースだが、（少なくとも）処分は免れない」としている。

亀田家に前代未聞の厳罰処分が下される可能性が出てきた。大橋会長は「厳しい意見が多い。最も多いのが、亀田史郎トレーナーのセコンド・ライセンスのはく奪です」と明かした。１３日までに北日本、西日本、中日本、西部の各地区協会から大橋会長のもとに厳重処分の要望が相次ぎ、亀田家の協栄ジムも属する東日本協会としても看過できなくなったという。

史郎トレーナー（４２）をめぐっては、世界戦で敗れた二男・大毅（１８）への反則行為の指示疑惑が掛けられている。同協会は大毅が犯した反則行為よりも史郎氏の中継中に拾われた発言を問題視。すでにテレビの音声で指示の実態を確認したという。

ライセンスはく奪は、原則的には刑事事件で実刑が科された者などに適用される罰則で、試合での反則行為に適用された例はない。大橋会長は「個人的にも常識的にも、亀田家は悪質な反則があったとはいえ、はく奪処分は重すぎると思う。ぼく自身は亀田家を買っているが、これだけ意見が多ければ、検討事項として考えざるを得ないだろう」と説明。また、処分の対象は選手の大毅、史郎氏とともにセコンドでの指示疑惑のある兄・興毅（２０）、金平会長にも「１００％厳重処分を下されるだろう」と話した。

１５日の理事会は当初、処分の討議が予定されていたが、亀田家所属の協栄ジム・金平桂一郎会長を除く１１人の理事はすでに「処分決定」で一致。理事会では討議を行わずに具体的な処分内容を決めて、実際に処分を下すＪＢＣに要望書を提出する方針を固めた。亀田家にとって事態は予想以上に厳しいものとなってきた。

ノーモア亀田！反則防止３カ条提案へ

10月14日9時52分配信 日刊スポーツ


日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）の森田健・審判委員長（７２）は１３日、ＷＢＣ世界フライ級タイトルマッチ（１１日）での亀田大毅（１８＝協栄）の反則行為を受けて、「家族のセコンド禁止」などの再発防止策をＪＢＣに提案する方針を示した。大毅のセコンドには父史郎氏と長男興毅が付いたが、家族ゆえに冷静な判断に欠けたと指摘した。また試合中にレフェリーとジャッジ３人が協議する「物言い制度」や、３度目の減点で失格とする「レッドカード制度」の導入も提案する。

ＪＢＣからの厳罰が避けられなくなった大毅の悪質な反則行為が、試合ルールにまで波及した。ＪＢＣ審判委員会の森田委員長は「セコンド陣が大毅の反則を注意できなかった。息子、弟への勝利の思いが強すぎたのではないか」と父史郎氏と長男興毅がセコンドに入ったこと自体を問題視。今後は家族のセコンドを禁止する方針を示した。

森田委員長「身内だとどうしても感情が先に出て、冷静な判断ができなくなる。客観的な判断のできる第３者に限るべきだ」。

ＷＢＣルール第３８条には「家族のセコンド禁止」の規定があるが、ＪＢＣでは認められている。元ＷＢＣ世界フェザー級王者越本と、父英武会長らの前例もある。だが、史郎氏は大毅の反則行為を止められなかったばかりか、反則指示疑惑まで浮上していた。ＷＢＣルールの重要性が、クローズアップされた。

サッカーのような「レッドカード制度」の導入も検討する。大毅は最終回のレスリング行為以外にも、あらゆる反則行為で注意を受けた。これを受けて森田委員長はレフェリーは早めの注意を心掛け、３回目の減点で即失格にするという新たなルールも提案する。

森田委員長「反則ギリギリで見逃された選手は、また同じことをやる。デビューの４回戦から厳しく指導していく」。

さらに大相撲のような「物言い制度」で隠れた反則も取り締まる。レフェリー１人で判断がつかない行為の場合は、リング下の３人のジャッジとの話し合いを認めるというもの。

森田委員長「レフェリーの死角で行われる反則もある。日本では２０年前くらいからレフェリーとジャッジの話し合いは行われている。これを世界戦でも認められるようにしたい」。

森田委員長は今月下旬のＪＢＣ試合役員会、１１月のＷＢＣ総会（フィリピン）などで「大毅問題」の３つの再発防止案を提案する。

森田委員長「今後のボクシング界の発展のためにも、世界戦という最高の舞台での愚行は２度と繰り返してはならない」。【田口潤】

年休取得率 最低タイ４６・６％ 人員削減、仕事量増…休みづらく 厚労省調査

10月13日8時0分配信 産経新聞


昨年１年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８・３日で、取得率が平成１７年に並ぶ過去最低の４６・６％にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、１人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。

調査は今年１月、常用雇用者３０人以上の全国５３４３社を対象に実施した。回答率は７８・２％。

調査によると、付与された年休の平均日数は前年より０・２日減り１７・７日。平均取得日数は前年に比べて０・１日減の８・３日だった。

従業員１０００人以上の大企業では、取得日数は９・７日で、取得率は５１・７％だったが、１００人未満の企業は７・１日の４３％。企業規模が小さいほど、１人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。

産業別では電気・ガス・水道業の１５・３日が最長で、飲食店・宿泊業は４・２日で最も短かった。同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。