君のことを忘れたことはない

＜ボクシング＞亀田父子、ジム会長らと謝罪会見

10月17日17時45分配信 毎日新聞


世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）フライ級タイトルマッチでの反則行為で、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）から１年間のボクサーライセンス停止処分を受けた亀田大毅選手（１８）、セコンドライセンス無期限停止処分を受けた父の史郎氏（４２）、所属する協栄ジムの金平桂一郎会長の３人が１７日、都内で会見した。　

史郎氏は「ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした。これから一歩一歩やっていきます」と謝罪。一方、大毅選手は、頭を丸刈りしていたものの終始うなだれた様子で、無言のまま会見途中で退席した。史郎氏は「家でもあの状態で、自分で丸刈りして、精いっぱいの気持ちを出したと思う。態度で示そうとしたんだと思う」と大毅選手をかばった。また、反則行為の指示については「『ポイントは負けているけど、悔いの無いように戦え』と言いました。おれらは言うてません」と否定した。

トヨタ、クラウンなど13車種・47万台のリコールを届け出

10月17日14時46分配信 ロイター


［東京　１７日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は１７日、「クラウン」など１３車種・約４７万台のリコールを国土交通省に届け出た。対象となるのは、１９９９年―２００７年製造のクラウンや小型車「シエンタ」「ｂＢ（ビービー）」など計１３車種・４７万１８２７台。

燃料装置やステアリングの関連部品に不具合があった。いずれも事故の報告はないという。

具体的には、１９９９年９月―２００４年１０月製造のクラウンなど８車種２７万７０７４台に、燃料関連部品の材質や形状が不適切なため、燃料が漏れるおそれがある。２００３年９月―２００５年２月製造の「シエンタ」など４車種１２万０４０６台に、燃料ポンプが作動しなくなりエンジンが停止し再始動しなくなるおそれがある。また、２００６年１月―２００７年３月製造の「ｂＢ（ビービー）」７万４３４７台には、部品を連結するボルトの締め付けが不足しているものがあり、無理な操作を繰り返すと連結部が外れ運転操作ができなくおそれがある。

１億ドル投資は失敗…米で松坂痛烈批判

10月17日13時7分配信 読売新聞


米大リーグ・ア・リーグ優勝決定戦、１５日の第３戦に先発し、負け投手になったレッドソックス・松坂。プレーオフで２試合続けて先発投手の責任回数を投げきれなかったことを、米メディアは痛烈に批判した。

ＡＰ通信は試合後のクラブハウスで、ぼう然としていた様子を詳細に描写。「（６年契約の年俸と入札額合計の）１億ドルの投資は失敗に終わった」

地元のボストン・グローブ紙は８月１５日以降、１０度の登板で２勝５敗、防御率７・０７の成績を表で紹介。「１億ドルの男は、ストライクを投げ、試合に勝ち、プレーオフの主役に値することを証明しなければならない」とした。

全国紙のＵＳＡトゥデー紙もシーズン終盤の不振を指摘。「大リーグは試合数も多すぎ、松坂は既に疲れてしまった」

＜Ｃ型肝炎＞０２年に製薬会社が感染者リスト化 厚労省放置

10月16日20時36分配信 毎日新聞


Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を製造販売していた旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）が、５年以上前に４００人余の感染者の氏名などを把握していた可能性が高いことが分かった。感染者リストの報告を受けた厚生労働省は、氏名の把握や本人への告知の指示などを怠り、患者は感染原因を知らされぬまま今も放置されている。薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は１６日、厚労省に実態調査などを求める要請書を提出した。

同社の血液製剤「フィブリノゲン」では１万人以上が感染したとされるが、患者数の把握はできていない。リストは肝炎問題が深刻化した０２年７月、厚労省の報告命令を受け、同社が医療機関からの情報を基に作成。６５〜９３年（一部は時期不明）に感染した４１８人について、投与日やロット（製品単位）番号などが一覧になっており、氏名や病院名は書いていない。

ところが、薬害肝炎大阪訴訟の原告の女性が、リストに自分と同じ投与日の症例があったことから個人情報開示請求をしたところ、今月５日に同社側から氏名などを把握している旨の回答があった。弁護団は「残りの４１７人についても、同様に氏名などが分かっている可能性が高い」と指摘する。同社は女性側から申し立てがあるまで、個人情報の存在を隠し「投与事実が証明されていない」と主張していた。

厚労省がフィブリノゲンを納入した病院名を公表したのは０４年１２月。０２年７月の時点で本人に告知していれば、リスト対象者はより早く感染原因を知ることができ、早期治療も可能だった。原告側は「問題の拡大を恐れて国が対策を怠ったのなら、重大な隠ぺい行為だ」と批判している。

１６日の参院予算委員会で民主党の福山哲郎議員がこの問題を取り上げ、舛添要一厚労相は「国が製薬会社に要請して（氏名などの）特定をきちんとやったかというと、対応は十分でなかった。企業に個人情報を出させることが法的に可能なら、今からでもやりたい」と述べた。

田辺三菱製薬は「係争中でコメントしない」としている。【清水健二】

「ネットいじめ」誰でも加害者に 専門化に聞く

10月17日1時8分配信 産経新聞


神戸市須磨区の私立高校３年の男子生徒＝当時（１８）＝が「もう払えん」などと遺書めいたメモをポケットに入れ、校舎から飛び降り自殺した恐喝未遂事件は、逮捕された同級生３人が神戸家裁に送致され、審判開始の決定を待つ段階に入った。この事件では携帯電話に送りつけられた恐喝メールや悪質なインターネット上の嫌がらせが、男子生徒を自殺に追い込んだとみられているが、学校側は把握できていなかった。匿名性が高く手口も巧妙化する「ネットいじめ」。専門家は「新しい規制や行政の積極的な介入が必要」と警鐘を鳴らしている。

「ネットいじめ」の問題について、いじめ問題の支援などをしている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京都）の安川雅史理事長（４２）＝心理学博士＝に話を聞いた。

　−−ネットいじめが広がった背景は

今の子供たちは食事でも寝るときでも携帯電話を手放さず、「携帯漬け」と言ってもいいほどコミュニケーションを携帯電話に頼り切っている。高校生では９割以上という普及率の高さに加えて、携帯電話１台で写真や動画を撮影してそのままネット上に掲載できたりする高機能性も、ネットいじめの広がりに拍車をかけている。

　−−ネットいじめと従来のいじめの違いは

従来は体力的に勝るなど優位な立場の生徒がいじめの「加害者」になることが多かったが、ネットという仮想空間の中では誰でも加害者になりうる。仲がいいと思っていた友達や、学校では全く目立たない生徒が加害者になるケースもある。

さらに、これまでのいじめは登校拒否や長期休暇などで学校に行かなければ直接的な被害から逃れることはできたが、ネットいじめにあっている子供は２４時間、３６５日いつでもいじめにさらされることになる。

相手が誰か分からないという匿名性も問題で、被害者は疑心暗鬼になってどんどん追いつめられる。いじめが表面化しにくく周囲が気付きにくいといった問題もある。

　−−ネットいじめの現状は

協議会に寄せられる年間約３０００件のいじめの相談のうち、３分の１がネットいじめに関するもの。２年ほど前から相談が増え始めた。目立って増えているのは「なりすましメール」と呼ばれるもので、特定のソフトを使って他人になりすまして嫌がらせのメールを送るという手口。

　−−ネットいじめに対してどのような対策がなされているのか

あまり利用されていないが、ほとんどの携帯電話に「サブアドレス拒否機能」がついていたり、契約時に有害サイト閲覧を禁止する「フィルタリング機能」の設定ができたりする。また、ホームページ（ＨＰ）の運営事業者に代わって有害情報や誹謗（ひぼう）中傷が書き込まれていないかを監視する民間会社もでき始めている。

　−−今後の課題は

通信会社を含め民間企業がネットいじめ対策を先導しているのが現状で、新しい規制や行政の積極的な介入、新たな法制度が求められている。韓国では今年７月から特定のサイトで「実名制」が導入されており、効果に注目が集まっている。

日本では警察や自治体にいじめに関する相談窓口を設けているところも多いがネットに関する知識はまだ十分ではない。