君のことを忘れたことはない

トヨタ、ＧＭ抜き売上高も「世界一」 中決・中間期で過去最高

11月7日21時16分配信 産経新聞


トヨタ自動車が７日発表した平成１９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１３・４％増の１３兆１２２億円、本業のもうけを示す営業利益は１６・３％増の１兆２７２１億円、最終利益は２１・３％増の９４２４億円となり、中間期として売上高は８年連続、利益は２年連続で過去最高を更新した。アジアや中南米など新興国での販売が好調だったほか、為替の円安効果も利益を押し上げた。

売上高は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の４〜９月期の数字を上回り、中間期の売上高でトヨタが初めて「世界一」に立った。

収益を牽引（けんいん）したのは海外市場。原油高を背景にトヨタが得意な小型・低燃費のクルマの人気が高まっており、新車販売台数は海外全地域で増加。全世界の販売台数は４％増の４３０万台と伸びた。特にアジアは１８％増の４５万台となるなど新興国市場が好調で「収益の柱に育ってきた」（鈴木武専務）という。一方、国内販売は若者のクルマ離れの影響などから６％減の１００万台と伸び悩んだ。

１７８７億円の増益となった営業利益でも、海外の伸長が顕著だ。アジア地域の営業利益が１１６７億円と前年同期から１・９倍に伸長。中南米などを中心とする「その他地域」もほぼ倍増の７１７億円となるなど新興国での伸びが目立っている。国内や北米も含めた全地域で増益となり、「全体で良いバランスがとれている」（木下光男副社長）としている。

また、円安による為替差益（１５００億円）や得意とする原価の改善（５００億円）も営業利益を押し上げ、研究開発費など諸経費の増加（１５１３億円）を吸収した。

中間期での好業績を受けて、トヨタは２０年３月期の通期業績予想を上方修正。売上高は５０００億円増の２５兆５０００億円、最終利益を５００億円増の１兆７０００億円とした。また、今期の世界販売計画（ダイハツ工業と日野自動車含む）も８９３万台（当初計画８８９万台）に上方修正した。国内は２２４万台（同２３２万台）に下方修正するが、アジアや中近東で伸びる見通し。

＜小沢代表＞記者会見での発言要旨

11月7日21時3分配信 毎日新聞


７日の記者会見における小沢一郎民主党代表の発言要旨は次の通り。

＜大連立＞

−−慰留にあたり執行部から「大連立しない」との条件があったか。代表から辞表撤回にあたって条件はあったか。衆院選までの間に自民党との連立を目指す考えはないと理解していいか。

◆特別に条件がこうだということは、私の方からも、党の方からもしていない。ただ、連立問題について言えば、役員会でも、そのことは考えに入れずに総選挙で頑張るということ。みんなの総意もそうであったので、ただひたすら総選挙に向けて全力で頑張っていこうということだ。

−−４日の記者会見で「事実無根の中傷報道がなされている」と発言した。撤回してほしい。間違いというなら、党首会談に至った経緯、内容を明らかにしてほしい。

◆私は当事者の一方のはずだが、何の取材もなかった。不公平という意味で言った。

２カ月前後前、さる人から呼び出され、食事を共にしながら話した。「お国のための大連立を」というたぐいの話だった。私は「民主党は今、衆院選も力を合わせて頑張ろうという雰囲気だ」「そういう話は現実に政権を担っている人が判断する話だ」と強く言った。

先月半ば以降と思うが（その人から）また連絡があり「首相の代理の人と会ってくれ」という話だった。指定された場所に行き「本当に首相はそんなことを考えているのか」と質問すると「首相もぜひ連立したいということだ」と。「あなたも本気か」「おれも本気だ」。「首相から直接話を聞くのが筋だ」という話を返し、党首会談の申し入れになった。それが誰であるとか、どこであったかは私の口からは申し上げない。

−−仲介役は渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆か。

◆具体的な名前までは、私の口から申し上げることはできない。

−−１日の宇都宮市の記者会見では、大連立について「そういうことは考えていない」と明言していた。その整合性は。党首会談の席上で閣僚名簿が出され「代表が副総理に就く」と言ったということだが。


◆「あなたとはお会いできません」というたぐいの人ではないので、（「さる方」に）呼ばれお会いした。相手方は「大連立しかない」と。「お国のためだ」と熱っぽく、真実そう思って話したのだと思う。私は「うち（民主党）は参院選に勝ち、（衆院）選挙に勝つんだという雰囲気だ」「政権を運営するのが大変だといって（連立を）やるなら（それは）政権側の話であり、私どもは連立うんぬんを言う立場にない」と申し上げた。

−−選挙を経ない大連立を、なぜ党首会談の場で否定しなかったのか。

◆（会談は）まずは新テロ特措法の話から入った。その中で安保政策、平和貢献に対して、総理大臣が今までの政府の考えを１８０度転換する、あるいは憲法解釈を１８０度転換することをその場で確約した。もちろん、首相としては連立が前提ということだと思う。

政治は国民のためにいいことをやることが最終目標だから、基本的な考えが違うにもかかわらず、もし我々の主張が実行できるならば、それ（大連立）一つの方法じゃないかと。自分たちの政策が実行できる。それを実行すれば、民主党の政権担当能力が証明される。そのための政策協議もやってもいいかなというふうに思った。政策協議をすることはいいんじゃないか、ということを役員会に諮ったが「そういう方法は良くない」ということだったのでやめた。

＜報道批判＞

−−「ひぼう中傷報道」との抗議を撤回する考えは。

◆私から（会談を）持ちかけ、積極的に連立の話をしたかのような報道は、全く事実に反することなので撤回する意思はない。その他のことについて言い回しが過ぎていたとするなら、その部分は撤回する。

−−先日の会見で民主党の力量不足や政権担当能力（のなさ）に言及した。党内の分析とメディア批判を混同している。代表自ら取材やインタビューに積極的に応じるべきでは。

◆私の無精や口下手で誤解を与えているとすれば反省し、できる限りわかりやすく丁寧に、いろんな場面に応じていきたい。力量不足というのは政権担当うんぬんではなく、選挙でまだ自民党に絶対勝てるというところに至っていない、という話をしたつもり。「政権担当能力がない」と言ったと誤解されているが「政権担当能力があるのか」というご批判を各方面からいただいているという言い方をしたはずだ。

＜けじめ＞

−−辞意表明会見で「役員から不信任を受けた」と発言したが、戻るにあたって不信任は解消されたのか。前回の会見は軽率だったと思うか。

◆先般のことで党やみんなに迷惑をかけたとの思いが非常に強く、張りつめて気力が途切れたというか、プッツンしたというか。そういう精神状態に陥った。これ以上自分が表に立っていれば、さらに国民の不信を買う。まず自分がケジメを付けなければと考えた。

ただ、党内の大多数の人が「とにかく総選挙勝つまでお前やれ」という意見だった。まだ、完全に戦いのペースに気持ちが戻ったわけではないが、何とか「じゃあやってみようか」という気持ちで今日に臨んだ。

＜国会対応＞

−−新テロ特措法の修正協議には応じない姿勢で臨むか。

◆カネの問題なら「足して２で割る」手法も通じるが、（特措法については）基本的な考え方の違いなので、そういう手法は通じない。

−−党首会談の要請があれば応じるか。

◆日本国の首相から「話をしたい」と言われて「あんたとは話さない」というのは筋道がおかしいという考えを持っていたが、誤解のもとになっては困るので、その時は明確に（会談の）中身を役員会や皆さんで検討してもらった上で、応じるか応じないかを決めなくてはいけないと思う。基本的には今後、党首会談をやることにはならないのではないか。

＜ＮＯＶＡ＞わずか１週間で決定 ジー社会長破綻前から関心

11月7日2時36分配信 毎日新聞


ジー・コミュニケーションに対するＮＯＶＡの事業売却は、ジー社の稲吉正樹会長が大阪のＮＯＶＡ統括本部で保全管理人の弁護士と初めて交渉した先月３０日からわずか１週間後に決まった。ジー社の英会話教室を一気に全国展開とするためにも、スピード決着でＮＯＶＡをのみ込み、生徒と講師を確保するのが得策との判断がジー社に働いたとみられる。

ジー社グループは、英会話教室「ＥＣ英会話」を４２カ所で展開しているが北海道に集中している。関係者によると、稲吉会長はＮＯＶＡが破綻（はたん）する前から銀行を通して事業提携の打診を受け、ＮＯＶＡの事業に関心を示していたようだ。

６日の会見で、ＮＯＶＡの高橋典明弁護士は「支援先として応募した１２社のうち３社が残り、その中でジー社の提案が受講生の保護、従業員の雇用で群を抜いていた」と明かした。だが、ＮＯＶＡは経理社員の流出で資産査定さえままならない状況。前払いの受講料は４００億円、債務超過は数百億円に上るとみられ、保全管理人が期待した全事業の一括売却は「最初からのめる条件ではなかった」（ジー社関係者）。

ただ、英会話学校にとって最大の資産は生徒と講師。交渉を急がなければ生徒がどんどん流出する可能性があり、資産査定は不十分ながら当面は採算性の高い３０教室を約１０億円で引き継ぐことに踏み切った。２００教室を引き受けられるかどうかは不透明だが、既存契約の２５％分の受講料収入を得た上で多くの生徒を確保できるジー社のメリットは大きい。

一方、ＮＯＶＡを行政処分した経済産業省では事業売却先が決まり安堵（あんど）感が広がったが、すべての教室が再開する見通しは立っておらず、今後も生徒や講師の救済策を注視していく方針だ。

参考（ジー・コミュニケーション）：http://www.g-com.jp/

Windows で Java はもう使えない？ -Java と Java スクリプト-

11月7日10時3分配信 japan.internet.com


来年から Windows で Java が動かなくなる？Microsoft が、今年限りで、Java ランタイムエンジンの標準搭載をやめると発表したことから、Java が標準で利用できなくなるという話題が流れています。

これまで Microsoft は、独自の Java ランタイムエンジンとして Microsoft Java Virtual Machine（MSJVM）を開発し、自社の Windows OS に標準添付してきました。この恩恵により、ユーザーは Java を特に意識することなく利用できいました。ところが、Microsoft は、MSJVM のサポートを2007年12月31日で完全に終了させるというのです。

その後は Windows では Java は使用できなくなるのでしょうか？

■そもそも Java（ジャバ）って何？
Java は、1995年頃に Sun Microsystems が開発したプログラミング言語で、C++と同様のオブジェクト指向言語の代表格です。Java の語源はコーヒーの Java（ジャワ）ですが、明確な理由は不明です。プログラミング言語の名称として呼ぶときには「ジャバ」と発音します。

Java で作成したアプリケーションは、Java 仮想マシン(JVM)上で動作します。JVM では、Java の実行環境に含まれるソフトウェアが読み込み、CPU に対応した機械語に変換しながら実行されます。

例えば、JVM がインストールされているコンピューターであれば、Windows でも Macintosh でも同じソフトウェアを使用することができるというわけです。MSJVM は、その JVM のひとつです。

Java プログラムは実行形態により、次のような種類があります。

・ローカルのコンピューターで実行される“Java アプリケーション”
・ネットワーク上に置かれブラウザ上で実行できる“Java アプレット”
・Web ページを動的に作り Web サービスを行う“Java サーブレット”
・HTML 内に記述する Java プログラムをサーバー側で解釈して動的に Web ページを作り出す“JavaServer Pages（JSP）”

■Java の歴史
1991. ジェームズ・ゴスリン（James Gosling）氏、オブジェクト指向言語 Oak 開発。
1994. Java ベースのブラウザ WebRunner 開発。
1995. Oak、Java に改称。WebRunner、HotJava に改称。
1995. Netscape、SunMicrosystems とライセンス契約。NetscapeNavigator2.0、Java をサポート。
1995. Microsoft、SunMicrosystems とライセンス契約。
1996. JDK 1.0 公開
1997. JDK 1.1 公開
1998. Java2 （JDK 1.2） 公開
2000. Java2 SDK 1.3 リリース
2001. Java2 SDK 1.4 リリース
2004. Java2 SDK 1.5 Beta がリリース。言語仕様に大きく拡張が加えられた。

■Java を使うためには？
Microsoft は Java テクノロジーに関する Sun Microsystems との特許係争などにより、MSJVM のサポート終了を宣言し、その後は自社製品から MSJVM を除外しています。つまり、Windows では何らかの JVM をユーザーがインストールしない限り Java は動作できなくなりました。

また、2007年12月31日の MSJVM のサポート終了以後は、MSJVM に脆弱性が発見されても修正版は公開されないため、Microsoft では他社製 Java VM（Sun Microsystems 製など）へ移行することを推奨しています。

Sun Microsystems 製 JVM を入手してインストールする場合は、既にインストールされた MSJVM を正しくアンインストールしてからでないと、両者が競合を起こす場合があります。必要であれば、手作業ですが MSJVM をアンインストールすることもできます。

■Java と Java スクリプト
Java というと、よく聞くのが Java スクリプトですね。この Java と Java スクリプト。名前はよく似ていますが、中身はまったくの別のものです。Java スクリプトは、Netscape Communications のブレンダン・アイク（Brendan Eich）氏によって開発されたスクリプト言語で、Java によく似た記述法のスクリプト言語であることが名前の由来です。

スクリプトとは機械語への変換作業を省略して簡単に解釈実行できるようにした簡易プログラムのことです。また、Web ページ上で、HTML だけではできない様々な機能を利用するための簡易的なプログラムのことをスクリプトと言うこともできます。

Java と Java スクリプトには、プログラムのソースコード自体には互換性はありません。基本的には Web 上の HTML 文書の中に直接プログラムを記述し、Java スクリプト対応のブラウザ上で HTML 文書を開くと自動的に動作します。この Java スクリプトの登場によって静的な Web ページに動きとインタラクティブ性を加えることができるようになったのです。

このようにブラウザ上で動作するため、MSJVM がなくなってもブラウザが対応している限り、Java スクリプトは動作します。

■Java スクリプトに潜む危険
先に述べたように、Java スクリプトは Web ページを開くと自動的に実行されます。そのため、悪意のあるコードが記述されているページを開いた場合に被害をうけるケースがあります。

例えば、ブラウザのセキュリティーホールを利用して特定の URL をクリックした際に自動的に Java スクリプトが実行され、レジストリを自動更新されたことでコンピューターが正常に起動できなくなるという報告もあります。

このような悪意のある Java スクリプトは、ブラウザの設定で Java スクリプトを無効にすることで回避できますが、いまや Java スクリプトは、ほとんどの Web サイトで利用されているため、完全に無効にすると利便性が大きく低下してしまいます。そのため、信頼できるサイトの Java スクリプトのみを有効にする設定を行うと良いでしょう。

Microsoft が MSJVM から撤退しても Java の重要度は変わりません。また、Java スクリプトも Web サイトを閲覧する上で欠かせません。正しいインストールと設定で、これからも安全に利用したいものです。

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記事提供：livedoor コンピューター

ガソリン、最高値更新＝レギュラー店頭149．9円

11月7日15時1分配信 時事通信


石油情報センターが7日発表した石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は149．9円となり、8月に付けた過去最高値145．4円を大幅に更新した。前週からの上昇幅は4．9円。