君のことを忘れたことはない

＜米大統領選＞クリントン氏の陣営に危機感

2月12日12時40分配信 毎日新聞


【ワシントン及川正也】米大統領選の民主党指名争いは、「スーパーチューズデー」後の４戦ですべて敗北したヒラリー・クリントン上院議員が１０日、選挙活動の屋台骨である選対本部長の交代に踏み切った。選挙戦のヤマ場が続く中での人事は、じわりと広がりつつある劣勢ムードを押し返したいとの陣営の危機感の表れともいえる。

「一般投票の総数でも獲得代議員数でも先行している」。クリントン氏は１１日、苦戦を強いられているとの見方を否定した。だが、現実にはクリントン陣営には次々と苦難が襲い掛かっている。

選対本部長を務めたドイル氏更迭の背景には資金不足が指摘されている。オバマ氏は先月だけで通常の３カ月分超の３２００万ドル（約３４億２０００万円）を獲得。さらに「スーパーチューズデー」後の数日で７２０万ドルを集め、クリントン氏に約８０万ドルの差を付けた。

クリントン氏は５００万ドルの資金を借り入れて選挙戦に投入、スタッフへの給料も減額するなど苦しい台所事情も露呈させ、資金力ではほぼ互角でありながら、資金運用のまずさに対する内部の不満がたまっていたという。

大票田を獲得して敵を圧倒するとの選挙戦略も効果を生んでいない。クリントン氏は選挙結果に拘束されないスーパー代議員で上積みを図るが、小中規模州の勝利で着実に積み上げるオバマ氏を引き離すに至っていない。

米メディアによると、７日には選挙戦を撤退したジョン・エドワーズ元上院議員（５４）と極秘に会談、協力を求めたとされ、表向きの余裕とは裏腹に代議員獲得に躍起になっている実情が浮き彫りになった。

ヒスパニック系で長年の友人であるドイル氏更迭は組織面で「友人中心主義」の弊害が露呈したとの指摘もある。しかし、後任のマギー・ウィリアムズ氏はクリントン氏の元首席補佐官で側近主義が踏襲された。

クリントン陣営幹部は１２日の「首都圏決戦」で劣勢なことを認めたうえで、クリントン氏が優勢な「大票田オハイオ、テキサス両州の決戦（３月４日）までに少しでも多くの代議員を獲得する」と強調した。

ＧＭが４兆１４００億円の赤字、７万４千人追加リストラへ

2月12日22時22分配信 読売新聞


【ニューヨーク＝池松洋】米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１２日発表した２００７年１２月期決算は、純利益が３８７億３２００万ドル（約４兆１４００億円）の赤字となり、これまでの最大を記録した。

赤字は３年連続で、赤字額は前期の１９億７８００万ドルを大きく上回った。ＧＭは、７万４０００人を対象に早期退職者を募集する追加リストラも決めた。

北米での自動車販売の不振に加え、０７年７〜９月期に米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題で金融関連会社の業績が不透明になり、繰り延べ税金資産を取り崩したことが響いた。

売上高は前年比１２％減の１８１１億２２００万ドル（約１９兆３８００億円）だった。トヨタ自動車は３月期決算だが、ＧＭの決算と同じ０７年１〜１２月の売上高（四半期決算の合計）を出すと約２６兆円となり、トヨタが年間売上高で初めてＧＭを上回り、世界の自動車業界でトップになった。

＜日本郵政＞ローソンと提携 ８００の“コンビニ局”開設へ

2月12日20時52分配信 毎日新聞


日本郵政とコンビニエンスストア大手ローソンは１２日、共同出店や商品供給などで包括提携したと発表した。今後３年をめどにコンビニ併設の郵便局を８００店展開するほか、全郵便局の４割強に当たる１万局で菓子類や日用品などのローソン商品の取り扱い開始を目指す。両社は資本提携も検討するという。

コンビニ併設店は、郵便局の空きスペースにローソンが出店するほか、現在閉鎖中の簡易郵便局をローソンの店舗が運営する形でも出店する。また、ローソン店内に郵貯ＡＴＭ（現金自動受払機）の設置を積極的に進めるほか、郵便局員によるコンビニ商品の配達なども検討する。

昨年民営化した日本郵政は、郵便局にコンビニ機能を持たせることで収益力を高めるとともに、過疎地などで簡易局の運営をローソンに委託して郵便局網の維持につなげる狙い。ローソンも集客効果が期待できる郵便局との共同出店で、店舗網の拡大を図る。

両社は０２年１２月に一部業務で提携しており、ローソン店内に郵便ポストを設置したり、コンビニ併設の郵便局を試験的に展開してきた。東京都内で会見した日本郵政の西川善文社長は「提携で真に強固な郵便局ネットワークを構築する」と抱負を述べた。【宮島寛】

◇課題は店舗条件

日本郵政がローソンと共同出店や商品供給の拡充を柱とする包括提携を行うのは、全国の郵便局網を維持するため、過疎地も含め郵便局の収益性を上げる必要があるからだ。ローソンの店舗経営のノウハウを導入し、両社のインフラを活用して、経営が厳しい郵便局などの収益改善に役立てる考えだ。

郵便局の数は１月末現在で２万４０９７局と、昨年１０月の民営化時より１９局減った。とくに、窓口業務を自治体などに委託している簡易局の減少が目立つ。これを、「簡易局の局長がローソンの店長を兼ねる」（西川善文・日本郵政社長）ような形で共同店舗として展開することを想定している。

中高年層の利用が多い郵便局だが、コンビニとの共同店舗で若者の集客も期待できる。菓子や映画チケットなど、ローソンの商品を郵便局に積極的に導入する考えだ。

ただ、共同店舗の条件がどれだけ整うかが課題になる。両社の共同店舗は現在、５店舗だけだが、新浪剛史ローソン社長は共同店舗を３年間で８００店舗、商品供給を行う郵便局は１万局を目指すとの意向を示した。共同店舗を実現するには店舗のスペースや建て替えの時期が合わなければならない。西川日本郵政社長は「積み上げた数字ではない」と述べるにとどめた。

日本郵政は、郵政事業庁時代の０３年１月、ローソンの全店舗内に郵便ポストを設置。０４年１１月からローソンでゆうパックの取り扱いを開始した。０６年１０月からは、輸送コストを抑えるため、一部の地域で郵便物と店舗商品の共同配送も行っている。【野原大輔】

「いじめをしません」 舞鶴・白糸中 バッジで宣言

2月12日19時19分配信 京都新聞


京都府舞鶴市の白糸中（浜）で１２日、「いじめをしません」と宣言してバッジを付ける取り組みが始まった。いじめ被害は口頭で友人や教職員に訴えにくいことから、いじめを見かけたり、いじめられた時はバッジを外してＳＯＳを伝える試み。

一昨年秋、部活中などに衣服がなくなる出来事が相次いだため、学級単位で「いじめをしない」というスローガンを廊下に張り出すなど、再発防止活動を進めてきた。

オリジナルバッジは金属製。円形で直径２・５センチ。表面の模様はハートマークを両手で囲む生徒の案を採用した。美術教員が淡い緑と黄色で色づけし、「ＨｏｔＨｅａｒｔＳｈｉｒａｉｔｏ（温かい心白糸中）」との文字を添えた。

１年生と３年生はそれぞれ、「みんなと仲良くします」「誰とでも笑顔で接します」と後野文雄校長に誓ってバッジを受け取り、胸元に着けた。２年生には１３日に手渡す。教職員も付ける。

後野校長は「いじめ被害を言いにくければバッジを外してほしい。教諭たちがすぐに相談に応じるから」と呼びかけていた。