君のことを忘れたことはない

サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に

4月12日3時3分配信 読売新聞


銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、２００８年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らむことが、１１日分かった。

みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の５６５０億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。

みずほが同日発表した０８年３月期で３度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、０８年３月期の連結税引き後利益は、１月時点の予想の４８００億円から、３１００億円に縮小する。欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ１０００億円前後まで拡大して０８年３月期の税引き後利益は４０００〜５０００億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は８０００億円を超える見通しだ。

また、野村ホールディングスは１０００億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が９２０億円を計上すると発表済み。地方銀行も３５０億円超の損失を計上する方針だ。

欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論が注目される。

“ＳＭＡＰ定食”に事務所＆フジＴＶが困惑

4月11日10時47分配信 デイリースポーツ


８日から大阪府庁の食堂に“ＳＭＡＰ定食”が登場したことで、ＳＭＡＰの所属事務所とフジテレビが困惑していることが１０日、分かった。

フジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の「ビストロスマップ」に出演した橋下徹大阪府知事が、木村拓哉の作った料理を気に入ったのがきっかけ。府庁の定食にはＳＭＡＰの名前も番組名も冠されておらず、レシピも渡していないため全くの別物。だが、同局は「アイデアをお持ちいただくことは了承しましたが、同じ味を食べられるとの誤解を与えかねない」とコメント。ジャニーズ事務所関係者も「詳細を全く聞いていなかった」と話している。

デニーズ、ジャスコ「大量閉店」 ファミレス、スーパーはもうダメなのか

4月11日15時15分配信 J-CASTニュース


ファミリーレストラン、総合スーパーが、原油高などによる消費低迷やニーズ変化の影響で苦戦している。ここ3年で、セブン＆アイ・ホールディングスが「デニーズ」約130店舗を減らし、イオンが「ジャスコ」「マイカル」約100店舗を閉店か業態転換すると報じられた。ファミレス、スーパーといった既存店舗は、その役割を終えたのか。

■「デニーズの2割強が消える」

150以上もの専門店を集めた大型ショッピングセンター「アリオ鳳（おおとり）」が2008年3月31日、大阪府堺市内にオープンした。流通大手のセブン＆アイが手掛けただけに、傘下のイトーヨーカ堂も入店している。ところが、傘下のファミリーレストラン「デニーズ」はなかった。その代わり、1階の巨大なフードコートに、マクドナルドなどのファストフード店や鳥料理店、スイーツ店などの専門店が多数入っている。

「デニーズがない理由ですか？フードコートだけで、様々な専門店を集積して、いろんな味を楽しめるからです。ファミレスは、どちらかと言うとお客さまを囲うタイプですから」

セブン＆アイ広報センターでは、J-CASTニュースの取材にこう答えた。アリオ鳳については、「親子連れも楽しめ、考えていた以上に順調です」と声を弾ませる。同社では、このタイプを5年間で今の3倍に増やし20か所とする計画だ。

このケースのように、かつて外食産業の花形とされたファミレスが苦戦している。日本フードサービス協会によると、08年2月の売上高は、ファストフードが前年同月比3.8％増と好調なのに、ファミレスは同3.4％も減少している。

そして、セブン＆アイは4月9日の決算資料で、ついに、デニーズなどの約140店舗を3年以内に閉店させる考えを明らかにしたのだ。同社では、デニーズが多くを占めるとしており、日本経済新聞の10日付記事では、約130店が閉店し、デニーズの2割強が消えると報じた。

「デニーズを減らすのは、外食を取り巻く環境が厳しいからです。メニューは今のお客さまのニーズにマッチしていません。また、原油高による影響があります。このため、外食を控え、惣菜などを買って家で食べる傾向もあります。実際、集客は落ちており、ファミレスは厳しいですね」（広報担当者）

■ショッピングセンターが主流に？

既存店では、流通業界の花形だった総合スーパーも、事情は同じだ。

流通大手のイオンは、08年4月7日の決算発表で、運営する総合スーパー「ジャスコ」「マイカル」のうち約4分の1の約100店を、3年をめどに閉店か食品スーパーなどへ業態転換する考えを明らかにした。

同社は、10年ぶりの営業減益となっており、広報担当者は、J-CASTニュースに、「店舗によって違いますが、老朽化したり、ニーズに合っていなかったりしたので決めました。衣料品が伸び悩んでいる店舗もあり、そういう場合は専門店にお願いすることがあります」と説明した。

一方、セブン＆アイ傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」も、立地によっては、単体だけでは集客に不安があるようだ。セブン＆アイの広報担当者は、今後、広大な土地が確保できる場合、専門店も多数併設したアリオ鳳のような大型ショッピングセンターを作るとした。

しかし、土地のない住宅街近隣では、イトーヨーカ堂ではなく食品スーパーを核にして、衣料専門店やドラッグストアを加えた近隣型ショッピンセンターを作るとしている。

とすると、ファミレス、総合スーパーといった外食・流通の花形産業は、ごく限られた環境でしか生き残れないことになる。その代わり、食品スーパー、ファストフード、テナントの専門店が集積したショッピングセンターが主流になるのだろうか。

この分野に詳しいエース証券リサーチセンター部長の石飛益徳氏は、次のようにみる。

「現在は、外食・流通産業が再編・淘汰する最終局面だと考えています。ショッピングセンターは、全部が成功するわけではなく、立地次第でしょう。人口が減るような土地なら、成功しません。ファミレス、総合スーパーでも、生き残れる余地はあります。ファミレスなら、駅などのターミナル立地、モール内での出店など、集客できるところに限られるでしょう。また、行政の市街地開発政策に乗ることも手です。単独でロードサイドの出店は、高齢化の中で難しくなっています。スーパーは、立地戦略をきちっと練り、安いものと高くても安全なものに二極化するニーズに対応して売り場、品揃えを変えたりする必要があるでしょう」

＜長寿医療制度＞あて先不明などの保険証、６万３４６８人分

4月11日10時57分配信 毎日新聞


長寿（後期高齢者）医療制度の保険証が本人に届いていない問題で、厚生労働省は１１日、本人不在やあて先不明で自治体に戻ってきた保険証が、９日現在で６万３４６８人分に上ると発表した。被保険者の０．４９％に当たる。舛添要一厚労相は閣議後会見で「自治体の準備が非常に遅れていて、指導をもっと徹底すべきだった」と対策の不備を認めた。

不着が多かった都道府県は▽大阪府１万４６５０人▽愛知県８７１３人▽宮城県３２３８人▽鹿児島県３０１６人−−など。受け取ったが誤って捨ててしまったなどのケースは含まれず、実際に新保険証が手元にない高齢者はさらに多いとみられる。【清水健二】

「フィブリン糊」使用の５５６施設を公表…大規模病院多く

4月11日22時23分配信 読売新聞


薬害Ｃ型肝炎問題で厚生労働省は１１日、旧ミドリ十字の血液製剤「フィブリノゲン」を使った縫合用接着剤「フィブリン糊(のり)」を使用した可能性がある５５６か所の医療機関名を公表した。

フィブリノゲンに他の薬品を混ぜて使う「糊」は、心臓手術、骨折、やけどなどの治療に幅広く使用された。製薬会社の調査でも７万９０００人に使われたと推計されているが、実際に使った医療機関が不明で、調査も大幅に遅れていた。

公表された資料によると大学病院など大規模な病院が目立った。都道府県別で最も多かったのは東京都の４６か所で、北海道（４３か所）、大阪府（３９か所）、愛知県（２８か所）と続いた。

同省では、「今回の公表は糊を使用したすべてを網羅しているとは限らないが、公表された施設名を参考に、できるだけ多くの人が、なるべく早く検査をうけてほしい」としている。

感染の恐れがあるのは、旧ミドリ十字が販売したフィブリノゲンを用いたもの。主に１９８１年から８７年ごろ使われた。