君のことを忘れたことはない

ｉＰＳ細胞の特許管理会社を設立へ 散逸防ぎオールジャンパンで

5月16日23時19分配信 京都新聞


京都大は１６日、山中伸弥京大教授が世界で初めて作製に成功した「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）」にかかわる特許の管理会社を証券会社や銀行などの協力を得て、６月に設立すると発表した。国内の大学や研究機関にも参加を呼びかけ、ｉＰＳ細胞の研究成果について産業界への技術移転を速やかに進め、医療や新薬開発に役立てることを目指す。

京大によると、研究成果の実用化には、特許の使用許可の交渉やトラブルへの対応などにあたらなければならず、専門知識を持つ弁護士や弁理士など多数のスタッフが必要。しかし、学内では資金がないうえ機動的な対応が難しいため、大和証券グループ本社や三井住友銀行など３社が出資し特許管理会社を立ち上げることにした。

大学が会社に出資することはできないため、京大の役員や研究者が参加する有限責任中間法人が、特許管理会社に出資し同社の株式を所有する。管理会社は、特許を所有する研究者に特許使用料を支払い、再生医療、製薬会社に対し特許使用の許可業務をする。

大和証券グループ本社など３社は、中間法人や特許管理会社に計２億１０００万円を出資し、１２億円まで出資金を増やす。３社は中間法人や会社の運営にかかわらないという。

東京都内で会見した京大の松本紘理事（研究担当）は「特定の集団や企業が特許使用権を買い集めることを防ぎたかった。将来的には、多くの大学や研究機関が参加するオールジャパン体制でやっていきたい」と話した。

仙台市：妊婦健診助成対象、県外の里帰り出産者にも拡大 ／宮城

5月16日13時1分配信 毎日新聞


仙台市は、妊婦健診の助成対象を県外での里帰り出産者にも拡大すると正式発表した。４月以降、県外の医療機関で妊婦健診を受診した人もさかのぼって助成する。７月１日から申請を受け付ける。

市は４月から、公費助成による妊婦健診の受診回数をこれまでの２回から１０回に大幅に拡大。しかし、対象は県内の医療機関での受診に限定していた。

３〜４月に里帰り出産の実態把握のため、新生児を持つ保護者８２９人を対象としたアンケートを実施。集計結果によると、県外で出産をしたのは全体の１７％で、うち６割が妊娠８カ月の時期に里帰りをしていた。「里帰り中の健診も対象にしてほしい」との意見を受け、助成拡大を検討していた。

対象は、県外の産婦人科や助産所で４月１日以降に出産した妊婦で、１６００人程度となる見通し。【伊藤絵理子】

日本の緊急援助隊が救助開始「がれきの下に乳児が…」

5月16日22時13分配信 読売新聞


【青川県（中国四川省）＝牧野田亨】中国の四川大地震を受け日本政府が派遣した国際緊急援助隊の第１陣３１人は１６日午後、四川省広元市青川県喬荘地区に到着、倒壊した病院宿舎で救助活動を開始した。

今回の地震で中国が外国の救助隊を受け入れたのは同援助隊が初めてで、大震災から既に５日が経過した絶望のふちでの救援活動に、現場では歓迎の声が響いた。

「もう５日もたっているのに」。国際緊急援助隊が作業を進める現場入り口には規制線がはられ、約３０人の住人が作業の様子を見守った。現場一帯には腐臭が漂い、ティッシュペーパーで鼻を押さえた住民もいる。

「青川県漢方病院」の宿舎は、コンクリート造りの６階建てだが、中央部分が倒壊した。１２人が生き埋めとなった現場からは、既に９人の遺体が中国の救助隊に収容された。だが、依然として出産休暇中の女性と生後７０日の乳児とその母親（２８）の３人が取り残されている。

建物は粉々に崩れ落ちた状態で、隊員らは、生き埋めになった人がはき出す二酸化炭素の検出器やファイバースコープを、６メートルにも積み上がったがれきの山のなかで使って、生存者の捜索を進めた。救助活動中、体に感じる余震が２度あり、二次災害に巻き込まれないよう注意を払いながらの作業を余儀なくされている。

今回の援助隊副団長の藤谷浩至さんは、「住民も水を差し入れてくれている。期待を肌で感じており、それに応えたい。１６日は投光器を用意し、徹夜で作業を続ける」という。

現場で作業を見守っていた何永強(かえいきょう)さん（３７）は「作業員が圧倒的に足りなかったので、日本の救助隊員が来てくれてとても感謝している」と話した。１５日夜には、住民の携帯電話に「明日、日本の援助隊が街にくる」とのメールが一斉に流れたという。

援助隊は当初、青川県関荘地区での活動を予定していたが、現場は土砂崩れ現場で、都市型災害の現場を専門とする援助隊の能力が発揮できないとして、活動現場を急きょ変更した。

援助隊の第２陣２９人は１６日午後、成都に到着し、直ちに青川県に向かい、第１陣と合流して、救出作業に入る。新華社通信によると、同日午後、韓国とロシアなどの救援隊も成都入りし、被災地へ向かった。

でも、財政赤字なのにどうしてODAするの?

5月16日13時30分配信 R25


政府や政府機関によって支出される国際的な援助が、政府開発援助、いわゆるＯＤＡ。１９９１年、日本は金額で世界首位になった。だが２００７年は、５位にまで転落。財政再建中の日本、それもいたしかたあるまい、と思う人も多いかもしれないが、実はそんな簡単に済む話ではなさそうなのだ。日本は世界に逆行しているのである。

ＯＤＡというと、先進国による開発途上国への一方的な支援のようなイメージがあるが、必ずしもそうではない。日本からの援助は、やがて日本の利益にもつながるからだ。例えば、空港や港湾などが整備されれば、その国への貿易をしやすくなるし、感謝されれば市場の開拓にも取り組みやすくなる。実はもともと冷戦時代に共産主義勢力に対抗するために生まれたともいわれているのがＯＤＡ。多分に、相手国への“戦略的な”援助の意味合いがあるのだ。

さらにいえば、今世界的な問題となっているテロリズム問題や環境問題にもつながる。貧困をなくすことは、先進国を脅かすテロリズム根絶の有効な手段と考えられているのだ。また、発展途上国を豊かにすることは、先進国にとって課題でもある環境保全も相手国に意識させられる。

もちろん直接的な利益だけでなく、貧困や飢餓の撲滅、乳幼児死亡率の削減や感染症防止などは、地球人として取り組むべき当然のテーマ。そこでアメリカはじめ先進国は、ＯＤＡの増額に動いてきた。ところが、日本だけがＯＤＡ予算を年々縮小。97年のピーク時から、なんと10年間で38％も減少させてしまったのである。もちろん“戦略的な”支援も含めて。

00年まではアフリカの７カ国で最大の援助国だった日本。だが、04年は0カ国。世界的な価格高騰が進む金属資源を豊富に持つアフリカ。世界が支援の目を向けているのはいうまでもない。たしかに財政再建のために予算削減も重要。だが、ＯＤＡがその削減の真っ先に来るべきものなのかどうか。よく考えてみる必要がある。
(R25編集部)

大卒就職率96．9％、過去最高＝高卒は6年連続上昇−文科省など調査

5月16日17時31分配信 時事通信


文部科学省と厚生労働省は16日、今春の大学新卒者の就職率が前年度比0．6ポイント増の96．9％だったと発表した。8年連続の上昇で、調査を開始した1996年度以降で最高。高校新卒者の就職内定率も6年連続で改善し、同0．8ポイント増の94．7％だった。

文科省学生支援課は「景気回復と団塊世代の大量退職で、企業の雇用拡大が続いているのでは」とみている。

両省は、国公私立の大学、短大など計112校から2007年度の卒業生6250人を抽出。就職希望者のうち、4月1日時点で就職した割合を調査した。