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7月16日12時10分配信 時事通信


内閣府は16日、22日の経済財政諮問会議に示す2008年度の成長率の試算を実質1.3%、名目0.3%程度とする方向で最終調整に入った。米経済の減速が長期化していることや原油価格高騰の影響などを踏まえ、昨年12月の政府経済見通しの実質2.0%、名目2.1%を大幅に下回る成長にとどまるとみている。

名目が実質を下回り、デフレ状態を示す「名実逆転」は1998年度から11年連続となる。政府経済見通しでは08年度の「名実逆転」の解消を見込んでいた。 

7月16日0時0分配信 産経新聞


口ひげが生えていることを理由にマイナスの人事評価をしたのは人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は15日、「きちんと手入れされたひげであれば個人の自由」とする勧告書を、郵便事業会社(東京)と同社近畿支社などに送付した。

大阪市内の同社支店に勤務する男性(55)が同弁護士会に人権救済を申し立てていた。

同弁護士会によると、男性は平成元年の採用後から口ひげを生やしていたが、民営化を控えた日本郵政公社(当時)が平成16年、「接遇・マナーレベル」の認定制度を設け、「ひげは不可」とするガイドラインを作成したため上司が問題視。不認定となり、当時の公社幹部は「ひげ」を理由にあげた。

男性は顧客との接触がない業務に配置転換され、人事評価でも比較的低いランクになったという。

同弁護士会は、こうした措置について、ひげだけを理由とする不当な扱いと判断。勧告書で「無精ひげであれば、顧客に不快感を与えるため制約する必要がある場合もあるが、(男性の場合は)ひげは手入れされている。顧客から苦情が寄せられた事実もない」とし、「個人の自由に属する」と結論づけた。

7月16日23時19分配信 毎日新聞


学級委員長を務める14歳の少年が高速バスを乗っ取ったのは「自分をしかった親への嫌がらせ」というあまりに幼い動機からだった。愛知県岡崎市の東名高速道路で16日起きたバスジャック事件。約1時間拘束された乗客たちは疲労をにじませ、少年が住む山口県宇部市の教育関係者には戸惑いが広がった。【福島祥、木村文彦、佐野裕、石原聖】

「スピードを上げろ。止まるな」。落ち着いた声が車内に響いた。名古屋駅発東京駅行き高速バスが定刻の正午に名古屋駅を出発してから約1時間。愛知県豊田市の豊田インターに近づいたころ、少年がナイフをちらつかせ、男性運転手(39)に命じた。

JR東海バス運輸営業部長の男性(41)はこの日、出張で偶然バスに乗り合わせ、1階運転席近くの座席に腰掛けていた。少年ら他の乗客10人は2階に乗車し、1階にいたのは男性だけ。そこへ突然、2階から降りてきた少年がナイフを手に運転手に近づいた。

「110番通報してください」。男性は携帯電話で、少年に悟られないよう小声で本社に通報を頼んだ。その直後、少年は運転手に対し、乗客全員の携帯電話の電源を切らせるように指示。さらに乗客を1階に集め、電源を切った携帯電話を差し出させた。バスは午後0時57分、豊田停留場に停車する予定だったが、そのまま走り続けた。

男性によると、少年は「ごく普通の中学生に見えた」といい、興奮した様子もなかった。乗客たちも落ち着いて少年の指示に従った。それでも、車内は緊張感に包まれた。

午後1時半ごろ、バスは県警の誘導で美合(みあい)パーキングエリアへ。捜査員の説得が始まった。PA売店の女性従業員(50)は「まさか、身近でバスジャックが起きるなんて信じられない。警察が何を話しているか聞こえなかったが、緊迫感がここまで伝わってきた」と興奮気味に振り返った。

午後1時56分、少年は捜査員の説得で乗客を解放、現行犯逮捕された。県警岡崎署に連行された少年は当初、動機について「彼女にふられたから」と答えていたが、その後「親にしかられた。親をめちゃめちゃにしたかった。世の中を騒がせたかった」と供述した。

解放された乗客は岡崎署で事情聴取を受け、同6時半ごろ、タクシーに乗って同署を出た。全員疲れ切った様子だった。

同社のバスジャック対応マニュアルでは、バスジャックがあった場合は異常を本社に知らせる外部連絡装置を作動させるよう規定。装置が作動すると、画面の三角印の色が赤色に変わり、会社側が異常を把握できるが、今回装置は作動しなかった。同社は「少年を刺激しないよう、運転手がボタンを押さなかったのでは」と話している。

7月16日17時26分配信 医療介護CBニュース


厚生労働省は7月16日、2007年度の概算医療費が過去最高の33.4兆円に上ったと発表した。前年度の医療費32.4兆円と比較した伸び率は3.1%。70歳以上の高齢者で5.4%増加したほか、70歳未満でも1.2%増えた。前年度から1兆円、01年度(30.4兆円)からは3兆円増えたことになる。

07年度には、大きな制度改正や診療報酬改定が実施されておらず、厚労省では「同じく制度改正の影響を受けていない05年度と同程度の伸び率になっており、医療費は従来と同程度の水準(3%台)で伸びている」とみている。

07年度の高齢者一人当たりの医療費は前年度から2.0%増加し、75.7万円になった。70歳未満の16.1万円と比べると、4.7倍の開きがある。

また、医療機関の種類別の一施設当たり医療費は、病院19億9176万円(対前年度比3.7%増)、診療所9424万円(同1.4%増)、歯科病院6488万円(同0.2%増)、歯科診療所3592万円(同0.7%減)、保険薬局1億758万円(同7.1%増)。

このうち、病院一施設当たり医療費を種類別に見ると、大学病院124億9080万円(同4.1%増)、公的病院39億2512万円(同3.4%増)、法人13億5755万円(同3.5%増)、個人病院6億5421万円(1.1%増)だった。

また、主な診療科別の診療所(医科)一施設当たり医療費は、内科9707万円(同2.0%増)、小児科6793万円(同3.2%減)、外科9744万円(同2.0%増)、整形外科1億1546万円(同1.7%増)、皮膚科7130万円(同2.2%減)、産婦人科6105万円(同2.3%増)など。

7月16日21時0分配信 産経新聞


大分県教委は、不正な点数操作などで合格した教員の採用取り消しについて、プロジェクトチームを結成して、8月末までに一定の結論を出したいとしている。だが現状では調査の見通しなどは立っていない。

不正採用が発覚した場合、新たな合格者を採用し、定員が埋まるまでの合格者を増やしていく方針で、学年途中で担任が入れ替わる恐れがある。人事配置を含め、今後、県教委のプロジェクトチーム(PT)が検討するとしており、対策が見切り発車であることが露見した。

また、教員をどのように解雇するのかもはっきりせず、県内の教委や父母から不安の声が出ている。

贈賄罪で起訴された校長が懲戒解雇、同容疑で教頭が逮捕されたうえ、3人の管理職が自分の昇進に当たり金券を贈ったとして休暇を取っている佐伯市教委では「後任の教員がきちんときてくれるだろうか」と心配する。新任教員が来た場合、一から学級づくりをやり直すことになるだけに、「現場に少なからず動揺があるだろう」。

一方、大分市教委では、解雇者が出た場合の対応について「今はアイデアが出ない」。財政難に加え、年度途中で補正予算を組んでまで講師を採用するのは難しいと嘆く。

「妙案があればこちらが聞きたいくらいだ。県にしっかりした対策をお願いするしかないだろう」と述べ、今後、自力でできる対応を検討したいという。

大分市内の小学校PTA会長の男性(43)は、本来採用されたはずの教員が合格しなかったことは問題だとする一方、現在の教員については本人が不正にかかわっているかどうかと、学年途中で急に担任が変わった場合、子供に影響が出ないかの2点から一律に解雇することには配慮を求めたいという。

「万一、教師が代わるなら年度末にするなど子供たちの気持ちを大事にしてほしい」と親ごころを語った。

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