君のことを忘れたことはない

私服校に詰め襟・ブレザー姿７〜８割「らしさアピール」

3月1日14時42分配信 読売新聞


東京を中心に、詰め襟の学生服を着る高校生が増えている。

私服校なのに男子の８割が「カラス」という高校もざらだ。管理教育への抵抗の象徴として、制服廃止運動が盛り上がったのは１９７０年ごろ。みんなでこぞって「ＮＯ」と叫んだものが、なぜいま人気なのだろう。

「押しつけがいやでね。閉じ込められた気持ちになる。強制されても人間は育たないよ」。元内閣官房長官の塩崎恭久さん（５７）は、東京都立新宿高校で制服廃止運動の先頭に立った。「リーバイスのジーパンをはきたくて……」。求めたのはオシャレではなく、自由だ。

この時代、全国的に廃止運動が起きて、新宿高校をはじめ、多くの高校で制服が廃止に。中央大学付属高校（東京都小金井市）もその一つ。７０年、生徒たちに押しまくられて校則を見直した。

ところが３８年後、校庭には学ラン姿の男子がかっぽする。昼休みの教室。まるで決め事でもあるかのように、みんな第２ボタンを外し、襟元を広げて弁当をがっついている。同校は生徒約１５００人。男女比は半々。代田貴文教頭（６１）は「男子の７〜８割が学生服か、ブレザーを着ています」と話す。

こうした「制服のようなもの」を着る動きは２００１年ごろ、都市部を中心に女子の間で始まったという。高校生らしさをアピールしたいというのが、その理由。「なんちゃって制服」と呼んで、ブレザーやセーラー服に身を包んだ。これがこのところ、男子にも波及したというわけだ。

＜代理出産＞実母が娘の子を産む

2月29日20時28分配信 毎日新聞


諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は２９日、子宮のない妻と夫の受精卵を妻の実母の子宮に移し、２月上旬に男児が生まれていたことを明らかにした。同院の代理出産は８例目、実母が娘の子を産んだのは４例目という。　

夫妻は西日本在住のともに２０代後半で、妻は子宮のないロキタンスキー症候群だという。妻の実母は５０代後半で、健康状態を確認したうえで、体外受精させた夫妻の受精卵を子宮に移し、帝王切開で男児を出産した。実母と男児は健康だという。妻と実母は同日、同院で質問に答え、妻は「子供が大きくなったら母のおかげで生まれてきたということを話したい」と語り、妻の実母は「出産は思っていたより軽かった」と話した。

日本学術会議は代理出産を原則禁止する内容の報告書を３月中にもまとめる見込みだ。根津院長は「生殖障害者とも言える人を差別し排除しようとしている現状は看過できない」としている。【高橋龍介】

中国当局、「一人っ子政策」の廃止を検討

2月29日7時31分配信 ロイター


［北京　２８日　ロイター］　中国国家人口計画出産委員会の趙白鴿・副主任は２８日、「一人っ子政策」の廃止を検討していることを明らかにした。ただ、人口抑制策そのものを廃止する考えはないとしている。

世界最大の人口を抱える中国では、１９７０年代に「一人っ子政策」を導入。規則は地域ごとに異なるものの、通常は１家族に付き子ども１人、地方部では同２人に制限されている。

同副主任は北京で記者団に対し「これを段階的に変更していきたい。時期や方法は答えられないが、政策決定者にとって大きな課題になっている」と述べた。

１人の女性が一生に生む子どもの数を示す合計特殊出生率で見ると、中国は１９７０年代の５．８から現在１．８まで低下している。

一方、同国メディアは昨年１２月、向こう５年で出生率が急上昇するとみられ、２０３３年には人口が１５億人に達する見通しだと報じていた。

フリーター4年連続減＝高齢化一段と−07年労働力調査

2月29日17時2分配信 時事通信


総務省が29日まとめた2007年の労働力調査によると、フリーター人口は前年を6万人下回る181万人となり、4年連続で減少した。雇用情勢の回復や雇用対策が奏功したようだ。ただ、就職氷河期で正社員として就職できなかった「年長フリーター」は減っておらず、高年齢での就職が難しい実態が改めて浮かび上がった。

フリーターは15〜34歳のパートタイムやアルバイト。07年の人数を年齢別に見ると、24歳以下は89万人で6万人減ったが、25〜34歳は前年と同じ92万人で、全体の高年齢化が進んだ。また、フリーターの定義からは外れるが、35〜44歳のパート・アルバイトは38万人と6万人増えており、「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い。　

中傷書き込みに無罪＝「確実な根拠」求めず・東京地裁

2月29日18時31分配信 時事通信


インターネット上でラーメン店チェーン運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（36）の判決が29日、東京地裁であった。波床昌則裁判長は、内容に確実な根拠はなかったとしたが、「公益目的で、個人として求められる水準を満たす調査をしていた」として、無罪（求刑罰金30万円）を言い渡した。

ネット上の個人表現について新たな判断基準を示したもので、弁護側は「画期的な判決」と評価している。

橋爪被告は、2002年10月から11月にかけ、ホームページで運営会社について、「右翼系カルト団体が母体。ラーメン店で食事するとカルトの収入になる」などと記載したとして起訴された。

判決で波床裁判長は、書き込みは公益目的と認めたが、同社と団体の一体性や緊密な関係を否定。メディア報道なら有罪となるケースと指摘した。