君のことを忘れたことはない

吉野家、牛丼２４時間復活へ

3月12日16時58分配信 産経新聞


牛丼チェーンの吉野家が、牛丼の２４時間販売を夏にも再開する方針を固めたことが１２日、分かった。米国産牛肉の輸入禁止を受けて平成１６年２月に販売を中止して以来、約４年ぶりに全国の店舗で全面再開する。

現在、牛丼は午前１１時から翌日の午前０時までの時間を限定しての販売となっている。

吉野家が使用している米国産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受けて輸入条件が厳しくなっており、調達が難しかったが、必要量を確保するめどがたったとみられる。

イージス艦事故、防衛省が新勝浦市漁協の捜索経費負担へ

3月12日3時5分配信 読売新聞


防衛省は１１日、海上自衛隊イージス艦の衝突事故で行方不明となった親子の捜索活動に参加した新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）に対し、燃料代などの経費を負担する方針を固めた。

負担の範囲については、漁協側の意見も聞きながら、今後調整する。

同漁協では、事故が発生した２月１９日から数日間、悪天候の日を除き、約５０隻の漁船が捜索に参加した。同省では、この間にかかった燃料代や事務所費などを算出して負担する考えだ。「異例の措置」（同省幹部）であるため、支出名目などの詳細は検討している。

野党側からは、捜索活動で操業停止に追い込まれたことによる休業補償も行うよう求める声もある。しかし、同省では「あくまで捜索活動への参加は自主的なもので、休業補償までは難しい」（同）としている。

石破防衛相は２月２８日の参院外交防衛委員会で、漁協による捜索経費に関し、「最大限の誠意をもってあたる」と述べていた。

新銀行東京：清算なら新たに千億円必要 野党は反対姿勢

毎日新聞　2008年3月11日　19時53分


経営不振に陥った「新銀行東京」について東京都は１１日、事業清算した場合に預金の一斉払い戻しなどに対応するため、新たに都から１０００億円の貸し付けが必要になるとの見解を示した。都議会予算特別委員会で明らかにした。都は再建のため４００億円の追加出資を検討しているが、清算すればそれ以上に多額の公費投入が必要になるとするもので、石原慎太郎知事は追加出資について「伏してでも理解と協力をお願いしたい」と訴えた。

一方、野党側は「多大な累積赤字を抱えている負の遺産しかない銀行であり、再建しても中小企業の支援を果たせるとは思えない」と反対姿勢を明確にした。

同委員会で都側は、事業清算が決まった場合に「取り付け騒ぎ」が起こる恐れがあると説明。新銀行の預金残高は約４０００億円だが、有価証券などすぐに現金化できる流動性が高い資産を処分しても約１０００億円が不足し、この分を都の貸し付けで補う必要が出るという。仮に破綻（はたん）処理が行われ、１０００万円超の預金が保護されないペイオフの対象となるのは法人・個人で計９６１０件、４７７億円に上るとしている。

さらに、都は同委員会で、０９年３月期に新銀行の自己資本比率が国内営業基準（４％以上）を切るとの見通しを示した上で、追加出資４００億円の根拠を説明。内訳は▽自己資本の維持に必要な８０億円▽貸し倒れ引当金だけでは補えないリスク対応に必要な２８０億円▽風評による損失などのリスクへの備え４０億円などとした。

都は、０７年１２月の融資先の中小企業約１万３０００社のうち、５６３５社（約４３％）が赤字・債務超過企業であるとし、新銀行がなくなればこれら企業の破綻につながると指摘。従業員や家族などに多大な影響を与えるとも主張した。【木村健二】

総裁不在「金融パニック」責任なすり合い 事態打開の道筋は？

3月11日22時19分配信 産経新聞


１９日に期限切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事をめぐり、民主党が武藤敏郎副総裁の総裁昇格に不同意を決めたことで、国会は再び混乱に突入した。自民、公明両党は１２日の本会議に欠席する構えを見せており、早くも与野党間で総裁不在による「金融パニック」が起きた場合の責任のなすり合いが始まった。

衆参両院で武藤氏らの所信聴取が終わった後、衆参議運委員長の間では本会議の日程について押し問答が続いた。もともと衆参両院は１４日に本会議議決を行う方向で調整してきたが、１０日夜から参院の西岡武夫委員長の態度が変わりだした。

１１日午後４時半、衆院の笹川堯委員長が西岡氏に電話で、「ぜひ１４日に本会議で採決してほしい」と念を押すと、西岡氏「まだ分からない…」と言葉を濁した。

この直後、参院議運委員会理事会で民主党は１２日の本会議開催を提案。与党が欠席する中で議運委員会を開き１２日の本会議開催を決議した。

想定外の事態を迎え、与党側は混乱。自民党の大島理森国対委員長は「所信をしっかり精査した上で判断するのが政党の責任だ。初めからＮＯという結論ありきなのか」と激高した。

与党側が恐れるのは、参院で不同意となった場合、民主党が、同じ議案を２度審議しない慣例「一事不再議の原則」を盾に同じ同意人事案をはねつけることだ。与党側は「同意人事は議案とは違う。その証拠に衆院の再議決条項がないではないか」（自民幹部）と反発しても、前例のない事態だけに野党が過半数を占める参院が人事案を棚上げする可能性もある。

それを承知の上、政府・与党側が衆院の同意を得た上で「武藤総裁案」を何度も提示し、再考を迫ることもできるが、そうなれば長期の日銀総裁不在を覚悟しなければならない。

残された事態打開の切り札として、福田康夫首相と小沢一郎代表の党首会談が再浮上する可能性もある。しかし、仮に党首会談が実現しても与野党が対決姿勢を強める中で小沢氏が政府案を丸呑みすることは考えにくく、「日銀人事の行方は深い霧の中に突入した」（自民幹部）といえる。

＜景気後退確率＞平均４２．２％ エコノミスト調査

3月11日21時43分配信 毎日新聞


内閣府の外郭団体、経済企画協会は１１日、民間エコノミストの経済予測を集計した３月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」（回答者３２人）を発表した。「今後１年以内に日本が景気後退に陥る確率」を尋ねたところ、平均は４２．２％と、前月の３９．１％より約３ポイント上昇した。上昇は２カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。

調査時期は２月２５日〜３月３日。回答者上位８人の平均が７１．９％（前月６５．０％）、下位８人の平均が２４．４％（同２１．２％）だった。

日銀の次の利上げ時期については、回答者３１人のうち１９人（６１％）は来年２月以降と回答した。次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも３人（１０％）いた。【三島健二】