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3月14日10時46分配信 読売新聞
舛添厚生労働相は14日午前、年金記録問題に関する関係閣僚会議で、該当者不明の約5000万件の年金記録を社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探し出す「名寄せ」作業の最終結果を報告した。
持ち主が特定可能な記録は全体の2割の1172万件にとどまる一方、4割にあたる2025万件が特定困難な記録として残った。社保庁は今後、コンピューター上の記録の原簿である紙台帳との照合作業などを続けるが、それでも特定できない記録が残ることは確実と見て、インターネットなどで情報を公開し、名乗り出てもらうことも検討している。
5000万件の内訳は〈1〉持ち主と結びつく可能性がある1172万件〈2〉持ち主が既に死亡しているなど一定の解明が済んだ1898万件〈3〉社保庁による氏名の転記ミスや結婚による姓変更などで持ち主の特定が困難な2025万件。昨年12月の発表では、特定困難な記録は1975万件だったが、その後の作業で約50万件増えた。社保庁は特定困難な記録も、今後、住民基本台帳ネットワークシステムとの突き合わせで300〜400万件程度が解明されると期待している。特定可能な1172万件については、持ち主の可能性が高い約1030万人に「ねんきん特別便」を送り、確認を呼びかけたが、14日時点で確認済みは約35万人にとどまった。
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