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3月13日23時23分配信 毎日新聞


就職情報大手の毎日コミュニケーションズは13日、来春の大学卒業予定者を対象とした「就職人気企業ランキング調査」の結果を発表した。文系の上位10社以内にメガバンク3行が初めて勢ぞろいし、金融業界の人気復活をうかがわせた。

調査は07年10月〜08年2月に実施し、大学院を含む来春の卒業予定者1万7153人から回答を得た。

文系はJTBグループが、前年1位の資生堂を抜いて2年ぶりの首位。前年22位の三井住友銀行は初のトップ10入りを果たした。理系では、トヨタ自動車が5年連続の首位。薄型テレビなどが好調なソニーとシャープがトップ10に返り咲いた。

毎日コミュニケーションズによると、来春卒の就職戦線は米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題などの影響が懸念されるものの「団塊の世代」の退職などで依然、「売り手市場」とみられる。

◆文系

1(2)JTBグループ

2(1)資生堂

3(3)全日本空輸

4(5)三菱東京UFJ銀行

5(4)日本航空

6(6)みずほフィナンシャルグループ

7(22)三井住友銀行

8(8)トヨタ自動車

9(8)ベネッセコーポレーション

10(15)オリエンタルランド

◆理系

1(1)トヨタ自動車

2(3)資生堂

3(20)ソニー

4(5)カゴメ

5(13)シャープ

6(2)日立製作所

7(4)サントリー

8(6)松下電器産業

9(8)三菱重工業

10(9)ホンダ

(注)カッコ内は前年順位

3月14日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


トヨタ自動車の渡辺捷昭(かつあき)社長は13日、都内で講演し今年の米国の自動車需要について「金融面の支援策により年後半は盛り返す」と述べ、前年並みの年間1600万台程度になるとの見通しを示した。日本の自動車メーカーにとって米国は、利益の出る最重要市場で、今年はサブプライム(高金利型)ローン問題の影響による低迷が懸念されている。

今年の米国の自動車市場の需要見通しについては、日本自動車工業界の張富士夫会長(トヨタ自動車会長)が昨年実績の1614万台をわずかに下回る1600万台程度と予想。その一方で、ホンダの福井威夫(たけお)社長は「1500万台に落ち込むのでは」と述べるなど見方が分かれている。

渡辺社長は、今年前半は厳しい状態が続くだろうとしたうえで「米国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を考えると前年並みのレベルになる」と語った。

また渡辺社長はトヨタ本体のジェット旅客機事業への参入について「考えはない」と否定した。トヨタは三菱重工業が計画している同事業に資本参加することを検討している。国内メーカーではホンダが平成18年から小型ジェット機の受注を米国で開始している。渡辺社長は出資することで、小型ジェット機の先端技術を自動車製造に応用することが目的との考えを示した。

3月14日22時3分配信 毎日新聞


警視庁滝野川署地域課の男性巡査長(27)が先月末、路上にいた少年らに拳銃を抜いた問題で、警視庁は14日、巡査長を特別公務員暴行陵虐容疑などで書類送検すると共に停職1カ月の懲戒処分にした。巡査長は少年の1人の脇腹に銃口を向け、「殺すぞ」と脅していたことも新たに判明した。監督責任を問い、同署の署長(58)を警務部長注意、地域課長(59)を所属長注意とした。

調べでは、巡査長は2月26日午後8時35分ごろ、東京都北区滝野川2の区道交差点付近で談笑していた3人のうち、区内在住の定時制高校生(17)の右腕をつかんで立たせたうえ、「いいかげんにしろ。今度移動しなかったら殺すぞ」などと言って拳銃を2〜3秒間抜き、脇腹付近に銃口を向けた疑い。引き金に指は入れておらず、「脅すつもりだった」などと話しているという。

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