君のことを忘れたことはない

円高急伸、９５円台 株式市場１１８００円割れ

3月17日11時53分配信 産経新聞


週明け１７日午前の東京外国為替市場は、米国で信用不安が急速に高まったことを受けてドル安が加速、一時１ドル＝９５円台と約１２７カ月ぶりの高値をつけた。こうした流れを受けて東京株式市場も３日続落。下げ幅は５００円を超え、平成１７年８月９日以来２年７カ月ぶりに１万１８００円を割り込むなど、金融市場の動揺はさらに広がりを見せつつある。

日経平均株価の午前の終値は前週末比５１４円６１銭安の１１７２６円９９銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５０・４５ポイント安の１１４２・７８。ＴＯＰＩＸの１１５０ポイント割れは平成１７年６月１４日以来２年９カ月ぶり。

先週末に米国では、ニューヨーク連邦準備銀行が、経営が行き詰まった米大手証券ベアー・スターンズを米銀大手ＪＰモルガン・チェースを通じて緊急支援すると発表。これを受けて米株式市場は大幅に下落した。

さらに１７日朝（米国時間１６日夕）には、ＪＰモルガンが、ベアー・スターンズを救済のため買収すると発表。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、公定歩合を０・２５％緊急に引き下げたこともあり、米金融機関の信用不安がさらに高まった。

この流れを受けて円高ドル安の動きが加速。「国内企業業績の先行きと国内景気の不安感も増大した」（大手証券）ことから、東京市場では銀行、証券など金融株のほか、自動車、電機など内需外需の主力株を中心に全面安の展開となった。

市場では、「ＦＲＢの利下げも後手に回っている」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方が強い。米政府による公的資金注入など抜本策がなければ、米株安、ドル安の流れは止まらないという声もあり、国内市場でも売り圧力が優勢な状況が続きそうだ。

当面は１８日に見込まれる米連歩公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による追加利下げで市場がどう反応するかに注目が集まる。

ガソリン１リットル２５円下げ 民主“時限爆弾”の勝利

3月17日8時1分配信 産経新聞


■「４月パニック」秒読み

揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、民主党が勝利を収めそうだ。民主党の思惑通りに４月１日午前０時からガソリンが１リットル当たり２５・１円下がる「４月パニック」の到来はカウントダウンに入った。民主党の勝利を確実にしたのは、２月末の平成２０年度予算案の衆院通過をめぐる攻防の最中、ひそかに埋め込んだ「時限爆弾」とも言える法案だ。その法案の正体は？　追い込まれた福田康夫首相に起死回生の策はあるのか−。（石橋文登）

「民主党の主張は（ガソリン税の）暫定税率の廃止だ。暫定税率をやめるというなら（修正案に）賛成するよ」

政府・与党が揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の大幅修正を打ち出したことを受け、民主党の小沢一郎代表は１５日、遊説先の熊本県益城町で余裕の笑みを浮かべた。事実上の勝利宣言だ。

民主党の「時限爆弾」とは、２月２９日の予算案衆院通過をめぐる攻防の裏側で、日切れ法案の対案として参院に提出した「道路特定財源制度改革関連３法案」を指す。

この法案は、日切れ法案のうち揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削り、廃止すれば「大パニック」を起こしかねないオフショア市場の利子非課税措置などは政府案をそのまま残した法案だ。もし参院がこの民主党提出法案を３月末に可決し、衆院に送付すれば、与党は４月１日からの「大パニック」を回避するため、可決せざるを得ない。「年度内に一定の結論」を得たことになり１月３０日の衆参両院議長斡旋（あっせん）による与野党幹事長合意を守ったと、民主党は抗弁できる。

一方、これによって日切れ法案は事実上無効となる。揮発油税の暫定税率を元に戻すには、民主党が日切れ法案から削った部分の法案を国会に新たに提出するしかない。だが、参院が審議に応じる見通しは薄く、参院送付後６０日間の「みなし否決」規定（憲法５９条）に基づく衆院再議決による成立は５月末〜６月初旬となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

この作戦は、民主党のごく一部の議員らが１月下旬からひそかに進めてきた。党執行部でさえ作戦の全体像を聞いたのは対案提出直前だった。

与党執行部も３月初旬にこの作戦に気づいたが、「民主党もそこまでやるはずがない」と半信半疑だった。

国会が正常化した１０日朝、自民党の鈴木政二参院国対委員長は都内で民主党の簗瀬進参院国対委員長とひそかに会った。たわいない世間話をしながら腹を探ろうとしたが、簗瀬氏はとぼけ続け、別れ際にこう言った。

「今度は真剣にやらせてもらいますよ」

この瞬間、鈴木氏は「民主党は本気だ」と悟った。自民党の大島理森国対委員長は国会内の自室を出る際、ドアをけり飛ばし、悔しがった。

与党執行部が対抗策として打ち出したのは、参院が民主党対案を可決した段階で日切れ法案は否決されたとみなし、憲法５９条に基づき、衆院で日切れ法案を再議決してしまう「荒業」だった。

大島氏は１４日夕、記者団に「政府の日切れ法案と民主党の対案は『同一的法案』だ。参院が対案を可決し、政府案を審議しないならば政府案を否決したと見なさざるを得ない」と強弁した。

だが、内閣法制局や衆参両院法制局はいずれも「対案の可決をもって政府案を否決したとは見なせない」との見解を示しており、大島氏の対抗策は不発に終わりそうだ。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日の民放番組で「政府・与党が内閣法制局の見解を無視するとは思えないが無視すれば首相の問責決議案を出し、解散・総選挙を迫ることになる」と言い切った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■自民敗北感「こんなはずじゃ…」

政府・与党の対応はすべて後手に回った。首相は１４日夕、与党執行部に日切れ法案の大幅修正を指示したが、すでに民主党が修正協議に応じる可能性は薄かった。ある参院自民党幹部は「昨年末に道路整備中期計画を閣議決定した段階で野党に強硬姿勢で臨むしかないことははっきりしていた」と悔しがる。

大島氏らはもともと、先の臨時国会中に日切れ法案を衆院に提出し、通常国会冒頭で参院送付、３月下旬に「みなし否決」で衆院再議決という絵を描いたが、首相が「民主党の同意が得られるように話し合うことが基本だ。話せば分かる」（１月１５日）と協調路線にこだわり、断念した。

１月末の日切れ法案をめぐる攻防では、伊吹文明幹事長の発案で現行暫定税率を２カ月間維持する議員立法「ブリッジ法案」を提出したが、河野洋平衆院議長が本会議採決に難色を示したこともあり、両院議長斡旋（あっせん）に従い法案を取り下げた。

ある民主党幹部は「もしブリッジ法案が強行採決されていたら『万事休す』だった。なぜ伊吹氏が議長斡旋に応じてくれたのか今でも不思議だ」とほくそ笑む。

一方、自民党には敗北感が漂う。中川秀直元幹事長は１３日の町村派総会で田原俊彦氏の往年のヒット曲「悲しみ２ヤング」の歌詞を引用し、「こんなはずじゃなかったよね、あの夏の日の約束…」とぼやいた。

もし民主党が描いた通り３月末で揮発油税の暫定税率が廃止されれば、自民党で責任論が浮上するのは必至。加えて一度下げた暫定税率を再び元に戻すかどうかで党内が紛糾する公算が大きい。

若手・中堅から一般財源化や環境税化を求める声が上がることは確実で、道路整備中期計画の見直しは避けられない。道路族と改革派の対立も、より先鋭化するだろう。

事態打開に向け、自民、民主の大連立構想が再び動きだす可能性については、民主党幹部は「あり得ない」と口をそろえる。小沢氏がすでに「倒閣モード」に入っているからだ。「首相にとっても大連立はトラウマ」（自民党幹部）とされ、首相と小沢氏の党首会談さえ望み薄だ。

首相がこの逆境をはね返すには、国民に向け強いメッセージを発信するしかない。

道路会計からタクシー代、地方整備局が５年で２３億円

3月17日3時6分配信 読売新聞


国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。

道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。

道路特会の使途をめぐっては、ミュージカル上演や職員旅行の費用など、不適切な支出が相次いで明らかになっている。今回のタクシーチケット代金については、民主党の大久保勉参院議員が資料請求し、国交省が全国８か所の各地方整備局に照会して判明した。

同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、０２〜０６年度までの５年間、毎年４〜５億円以上が支出されていた。

さらに、タクシー料金は、一般会計からも支給されていることが判明。一般会計分は、各年度ごとで６０００万円前後にとどまっており、道路特会からの支出の多さが際立っている。

地方整備局や、同局の下にある国道事務所など、道路部局関連の職員は全国に約１万２０００人いる。国交省によると、道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという。

道路整備特別会計法は、支出の条件について、「道路整備に要する費用」などと規定している。国交省は「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」（道路局総務課）としている。

しかし、新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「道路特会はチェックが働きにくく、タクシーチケット代への支出は論外だ。予算が必要なら、透明度の高い一般財源から出せばいい。さらに、年間５億円は高額で、本当にタクシー代として使っているかも不明だ」と批判している。

民主党は、道路特定財源を審議する参院財政金融委員会などでこの問題を追及する予定だ。

円高騰、１ドル＝９６円台に突入

3月17日9時25分配信 読売新聞


週明け１７日の東京外国為替市場の円相場は急騰し、午前９時３０分現在、前週末（午後５時）比３円５７銭円高・ドル安の１ドル＝９６円７０〜８０銭で取引されている。

円が１ドル＝９６円台を付けるのは、１９９５年９月以来、約１２年半ぶり。

チベット 騒乱３省に拡大 ダライ・ラマ「文化的虐殺だ」

3月17日8時1分配信 産経新聞


【北京＝野口東秀】中国西部のチベット自治区ラサで起きた僧侶らによる大規模騒乱で、中国政府への抗議行動が１６日、自治区周辺の３省に拡大し、ＡＰ通信によると、四川省のチベット人の自治州で起きた当局と市民の衝突で８人が死亡した。インド亡命中のチベット仏教指導者ダライ・ラマ１４世は同日記者会見し、騒乱で多数の死者が出たことについて「文化的虐殺だ」と非難、事態の解明に向けた国際社会の調査を要請した。

ＡＰやロイター通信が人権団体や住民の話として伝えたところによると、四川省の自治州では、約２００人が警察署に火炎ビンを投げつけた。警官隊の発砲で、少なくとも７人が死亡。チベット僧と警官隊の衝突で警官１人が殺害され、３、４台の警察車両が放火された。

青海省の自治州では、僧侶約１００人が僧院に監禁されたことに反発し、僧院裏の丘に登って花火を発射した。甘粛省の省都蘭州では、学生１００人以上が抗議デモを展開。１５日に警官隊とデモ隊が衝突した同省内の自治州夏河県やラサには１６日、外出禁止令が出された。ラサでは、警察が騒乱に関連したチベット人の住居を一軒ずつ捜索し、拘束を始めたとの情報もある。

チベット亡命政府のあるインド北部のダラムサラで記者会見したダライ・ラマは、中国当局の弾圧を「恐怖による統治だ。平和を装うため、武力に頼っている」と批判、「国際的な組織がチベットの状況を調査する努力をしてほしい」と訴えた。ただ、北京五輪については「中国は開催国となる価値がある」とし、ボイコットなどの行動に出ることには否定的な見解を示した。

チベット亡命政府は同日、騒乱で「少なくとも８０人が死亡したことを確認した」と発表した。犠牲者数をめぐっては、中国国営新華社通信は「少なくとも１０人」とするこれまでの発表数字は変更しておらず、警官と武装警察部隊員計１２人が重傷を負ったと指摘。中国当局は、外国メディアによるチベットからの報道を禁じており、実際の被害状況を把握することは難しい状態。中国政府の情報統制に、国際社会の批判が高まっている。

亡命政府によると、１０日の抗議行動は平和的に行われていたが、軍が装甲車両とみられる車を投入。群衆に発砲したうえ、一部当局者が僧侶に変装してデモ隊の鎮圧にあたり、挑発されたデモ隊が当局車両に放火するなどした。一方当局は、「（騒乱は）反動的な分離派勢力が計画したもので、目的はチベットの独立だ」（地元紙）と批判している。