君のことを忘れたことはない

人工の眼で視力を回復する

3月18日11時15分配信 ギズモード・ジャパン


科学が、またひとつ光明を与えてくれました。

「Boston Retinal Implant Project（ボストン網膜移植プロジェクト）」が人工眼の移植の試作に成功したそうです。これは加齢性黄斑変性症という病気で失明した人に対して有効な方法で、眼球の後ろ側にチップを埋め込み、髪の毛よりも細い電線で脳とつなぎ、そこから光信号を脳に送ることによって実現されます。

現在は全くモノが見えない状態から周囲に何があるかぼんやりと感知できるくらいまでには到達しているそうです。開発者たちはより性能を上げ、人の表情のディティールがわかるくらいまでには到達したいと考えているとか。

なお、この技術には限界もあります。たとえば生まれつき目が見えない人や、緑内障によって視力を失った人には効果がないそうです。あくまでもかつて視力があり、今でも部分的に視神経が働いていることが条件だとか。それでも素晴らしいニュースですね。


参照サイト　：　http://news.bostonherald.com/news/regional/general/view.bg?articleid=1078909
［Boston Herald］

参照サイト　：　http://www.crunchgear.com/2008/03/09/yes-that-is-a-bionic-eye/　
［Crunch Gear］

Adrian Covert（MAKI／いちる）

新総裁候補・田波氏 民主は反対の方針 総裁空席が現実味

3月18日13時23分配信 産経新聞


１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁（７２）の後任人事をめぐり、政府が元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁（６８）を総裁に充てる人事案を提示したことを受けて、民主党は１８日、先に不同意にした武藤敏郎副総裁（６４）と同じく「財政と金融の分離」を理由に反対する方針を固めた。１９日の参院の議決で不同意となれば、２０日以降は日銀総裁が空白になる可能性が大きくなった。

１８日午前、政府の人事案提示を受けて、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「失望している。武藤氏を不同意にして、田波氏に同意することは実質的に不可能だ。論理的にあり得ない」と語った。

また、民主党の鳩山由紀夫幹事長も党本部で記者団に「田波氏は武藤氏と同じ経歴を持ち、党としては難しいとの判断がある。国際金融もこなせないのではないか」と同意に難色を示した。

民主党関係者によると、人事案を聞いた小沢一郎代表は「なんでこんな人事を」という表情を見せたという。

国会は１８日午後に衆参各院の議運委で田波、西村両氏から所信を聴取し、両院の本会議で人事案を議決する運びだが、民主党は１８日夕にも党国会役員会を開き、田波氏の不同意を決定する見通しだ。

＜日銀人事＞福田政権、迷走に拍車…総裁に田波氏提示

3月18日13時48分配信 毎日新聞


福田康夫首相が日銀総裁の空席という事態の回避に向けて１８日に提示したのは、新たな総裁候補として田波耕治国際協力銀行総裁を推すものだった。しかし、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格案を蹴（け）られた末、出し直した候補はやはり大蔵事務次官ＯＢ。７日の武藤氏昇格案の提示以降の迷走ぶりに拍車がかかった印象も否めず、与党内にも「いずれにしても福田政権の弱体化は避けられない」という懸念が広がっている。

「民主党が公の場で言ってきたことに配慮した人事案を政府は考えたのではないか」

自民党の伊吹文明幹事長は１８日午前の記者会見で、首相が民主党の意向をくみ取った案だとの認識を示し、同意を得られることに強い期待感を示した。

１２日の参院本会議で不同意となった武藤氏昇格案、１７日に民主党に打診して一蹴（いっしゅう）された福井俊彦総裁−武藤副総裁続投案については「反省すべき点があったかもしれない」と指摘。福井総裁の任期切れを翌日に控えたぎりぎりの局面を迎え、これまで高圧的とも映る姿勢で民主党を刺激してきた姿勢を改めた。

ただ、首相サイドが民主党の同意が得られると見通した人選でない。実際、民主党内には反発が出ており、空席になった場合の世論の批判が民主党に向かうことを懸念する党幹部も「クセ球であり、議論しないと分からない」と語る。

日銀人事をめぐり、政府・与党は民主党の出方を見誤ってきた経緯もあり、与党内には今回の提示に対して懸念が広がっている。首相に近い閣僚経験者も「これが本当に民主党がのめる案なのか。十分に擦り合わせているのか。提示しては拒否される事態を繰り返すべきではない」と漏らした。【川上克己】

新銀行東京、システム費用に１２４億円…過大投資の指摘も

3月18日3時8分配信 読売新聞


経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）が、預金や融資業務用システムの費用として、総額１２４億円を投入していたことが都の調べでわかった。

システムは、２００５年の開業前、都が作った基本計画に基づき設計されたが、預金や融資規模が当初の想定を大きく下回ったため必要性は薄れている。「過大なシステム投資が赤字の一因」（都議）との指摘があり、４００億円の追加出資案を審議する都議会でも焦点の一つに浮上している。

新銀行のシステムは、預金と融資、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や、顧客の電話相談などに応じるコールセンターが取り扱う情報などを管理している。

１２４億円に上るシステム総額の内訳は、預金や融資などの管理システムが７６億円、ＡＴＭやコールセンターなどの情報を取り扱うシステムが４６億円、行内連絡用などのシステムは１億７０００万円だった。

都の基本計画は当初、今年３月末までに融資・保証残高を約９３００億円にする目標を掲げたが、昨年３月末時点で３２１０億円にとどまり、多額の不良債権が問題化し、融資拡大が困難な状態となった。預金も約１兆２２００億円の目標に対し、５２３１億円（昨年３月末）だった。

このため、新銀行は同時期の決算発表で「当初想定した事業規模が過大だったため、経費負担が大きくなった」と説明。昨年８月には都内の地下鉄駅構内などに設けた店舗外のＡＴＭ１２６台すべての稼働を中止。コールセンターも規模を縮小した。

今後、都内６店舗を１店舗に集約するほか、社員も４分の１に削減することにしており、こうしたシステムはますます不要になる。

新銀行を巡っては、０７年度末までの累積損失が、経常収益の５倍近い１２６０億円に上っていることが判明しており、過大なシステム投資も、その要因となっている。

＜コソボ＞独立宣言から１カ月…欧州、承認で足並み乱れ

3月17日10時28分配信 毎日新聞


【ベルリン小谷守彦】セルビアの自治州だったコソボの独立宣言から１７日で１カ月を迎えた。米国や英仏独伊などがいち早く独立を承認する一方、ロシア、スペイン、ルーマニアは承認しないと宣言。大半が承認するとみられていた欧州連合（ＥＵ、２７カ国）内の足並みも乱れている。独立承認の動きに反発するセルビアは、５月に実施する総選挙の結果次第ではＥＵ加盟方針を撤回する恐れもあり、事態は一層混迷する可能性がある。

コソボ独立を承認したのは２７カ国（うちＥＵは１６カ国）。コソボはイスラム教徒が多数を占めるが、イスラムを国教とする国の承認はマレーシアだけにとどまっている。

一方、ロシアやセルビアは、ＥＵがコソボの独立を支援するため、警察や司法などの専門家集団を派遣しようとしていることを「国際法違反」と強く反発。セルビアのコシュトニツァ首相は対抗措置としてＥＵ加盟方針の撤回を主張した。ただ政府内で意見がまとまらないため、議会を解散、５月の総選挙実施を決めた。

欧州のバルカン政策に詳しい学術政策財団（本部ベルリン）のデュシャン・レリッチ研究員は、セルビアの対外貿易の６０％はＥＵで「（セルビアのＥＵ加盟交渉が停滞すれば）セルビア経済が長期的に衰退するばかりでなくＥＵにとっても損失だ」と指摘する。

世論調査でも、セルビア国民の約７割がＥＵ加盟に賛成する一方、コソボの分離独立には７割以上が反対しており、ジレンマに陥っている。

ベオグラードでは２月２１日に大規模デモが暴動に発展、米国大使館が襲撃・放火された。現在もビザ発給を停止したまま。大使館員はベオグラードから一時的に国外に避難したが、現在は復帰しているという。