君のことを忘れたことはない

＜仕事と家族調査＞既婚者６割「すねかじり」 ５０代も半数

3月18日22時10分配信 毎日新聞


結婚している人の約６割が過去１年間に自分の親や配偶者の親から経済的な支援を受けており、５０代でも半数を超えることが日本大学人口研究所（小川直宏所長）の「仕事と家族」に関する調査でわかった。結婚後もなお、親が子どもにとってセーフティーネットの役割を果たしている実態が浮き彫りになった。

０７年４月から７月にかけ、無作為抽出した全国の２０〜５９歳の男女９０００人を対象に調査。４６２４人（５１．４％）から有効回答を得た。

親や配偶者の親から経済的に「支援してもらった」と回答したのは５６．１％にのぼった。支援してもらった割合は２０代夫婦がもっとも多く６５．８％。３０〜５０代でも５割を超え、５０代は５１．２％が支援を受けていた。

支援金額は１２万円未満が６４．３％と大半を占めたが、年６０万円以上受け取った人も１割以上（１１．３％）いた。なお、支援金額には祝い金やお年玉なども含まれている。一方、親や配偶者の親に対して「経済支援した」と回答したのは３６．６％だった。

結果について小川所長は「５０代は収入が頭打ちになるなか冠婚葬祭など支出が増える。そのため、年金収入がある親世代から支援を受けることが多い。核家族化が進んでいても、なお家族間には相互扶助が働いていることがうかがえる」と指摘する。【有田浩子】

日銀総裁 空席モードに経済界・市場から批判の大合唱

3月18日19時37分配信 産経新聞


日銀総裁人事は、政府が１８日提示した田波耕治・国際協力銀行総裁の起用に民主党が難色を示し、総裁「空席」が避けがたい情勢になった。金融市場の混乱と世界経済の不透明感が強まる中、経済界や市場からは政府・与野党への批判が高まっているが、国際的信任の低下や業務への支障が懸念される日銀内にも困惑が広がっている。

日銀のトップ人事を長年にわたって注視してきた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「市場はいま危機的な状況。与野党はメンツを捨て適切な人事で合意してほしい」と訴える。

市場関係者の間の危機感は強い。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題は泥沼化し、世界経済の最大のリスクとなっている。不安にかられた市場では、ドル安（円高）と株安の連鎖に歯止めがかからない。

金融調節を通じ、市場の安定と経済成長を支える中央銀行の存在が今ほど注目されるときもない。日銀の真価が問われる中、総司令官たる総裁が空席となる事態は、「嘆かわしく、日本の国際的信用の面でもマイナス」（大和証券ＳＭＢＣの岩下真理金融調査部次長）との声が上がる。

経済界からも、当事者能力を欠いた政府・与野党に対し、批判の調子が上がってきた。日本商工会議所の岡村正会頭が１８日の会見で、「国際的視野を欠いた議論が行われている」と苦言すれば、経済同友会の桜井正光代表幹事も、「国際的金融不安への対処に、日銀総裁が必要」と強調した。

組織としての統治能力の欠如した日銀と、弱体化した福田政権の足元を見透かすかのように、市場の混乱は拡大する一方。そこに日銀総裁の空席が現実になれば、日本売りに拍車がかかるのは必至だ。全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は、「そういうことで景気が後退したら、だれが責任を取るのか」と語気を強める。

一方、日銀内部でも、トップ人事のあまりの迷走ぶりに、不満と困惑が渦巻く。ある幹部は「財務省や永田町の論理が先行し、日銀や経済のことを考えて行動してくれる人が見当たらない」と吐き捨てた。

１９日でついに総裁任期が切れるというのに、新旧総裁の引き継ぎを含めた作業も滞ったまま。平年でも年度末は慌ただしい中、日銀内は大混乱の様相を呈している。職員の動揺は激しく、「士気やモラルも低下している」（幹部）ありさまだ。

総裁空席の場合、当面は白川方明次期副総裁が代行する見通し。だが、４月８、９日に金融政策決定会合、中旬は先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と、重要な経済日程が押し寄せる。総裁不在で乗り切れるほど、内外の経済状況は甘くはない。