君のことを忘れたことはない

＜三菱重工＞ジェット旅客機を事業化 ４０年ぶり国産復活へ

3月20日19時50分配信 毎日新聞


三菱重工業は２０日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」（座席数７０〜９６席）を事業化する方針を固めた。昨年秋から国内外の航空会社を対象に受注活動を展開し、事業化に必要とされる当面の受注数を確保できると判断した。

２０１２年度の運航開始を目指しており、７３年に生産中止したプロペラ機「ＹＳ１１」以来の国産機復活となる。

三菱重工は全日本空輸や日本航空のほか欧米・アジアの有力な航空会社に購入を打診してきた。全日空は３０機程度の購入に向けて最終調整しており、価格や機体保守などの条件面で折り合えば月内にも決定する見通し。日航も最大４０機の購入を検討している。

全日空などが購入を正式決定すれば、三菱重工は取締役会を開き、事業化を決める。４月にも旅客機の開発や販売を担う新会社を設立する方針だ。

ＭＲＪの開発費は１５００億円程度で、国が約５００億円を負担する。新会社の資本金約１０００億円のうち、三菱重工が過半を出資し、トヨタ自動車と三菱商事がそれぞれ約１００億円、三井物産と住友商事がそれぞれ約５０億円を出資する方向で調整しており、官民で推進する。

ＭＲＪ級の小型ジェット機は今後２０年間で世界で５０００機程度の需要が見込まれる成長分野だ。カナダやブラジルの航空機メーカーが先行しているが、原油価格の高騰が続く中、三菱重工はＭＲＪの低燃費性をアピールし、売り込みをかけている。【谷川貴史】

【ことば】◇ＭＲＪ◇　三菱重工が開発・製造し、開発費約１５００億円のうち国が約５００億円を負担する“国策ジェット”。航続距離は１６３０〜３６３０キロで、「東京−香港」などの短・中距離での運航を想定している。価格は１機３０億〜４０億円程度。炭素繊維と樹脂を組み合わせた軽量素材と新型エンジンで燃費を他社比で２〜３割向上させる。生産拠点は小牧南工場（愛知県）を予定。

ダライ・ラマ 独立急進派を抑制 「退位」言及はメッセージ

3月19日8時1分配信 産経新聞


【北京＝野口東秀】チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世が「退位」に言及した。この発言は一見すると強硬的発言に映るが、暴力路線を追求するなら政治的指導者を退く以外にないとのメッセージをチベット社会に送り、ダライ・ラマの「穏健路線」に反発する独立志向の強い急進派を抑える思惑があるとみられる。

ダライ・ラマの発言は、温家宝首相も指導部の見解として指摘したように、「ダライ集団が企て扇動した」との宣伝工作が本格化し、それに反発したチベット民族がさらに暴力行為をともなう過激行為に走り、死者を伴う弾圧が繰り返される悪循環を、指導者として食い止めなければならないとの考えがまずある。

一方で、「穏健派」のダライ・ラマが退くことで、それを抑止するための「急進派」が勢いづき、暴走する恐れもあることから、チベット社会全体に対するメッセージも込められているともいえる。

１９８９年のラサ騒乱の際にもダライ・ラマは同様の発言をしたことがある。「独立でなく、なぜ自治なのか、若者を説得するつもりだ」と述べたのはその意味だ。

現在、チベット社会では、「ダライ・ラマ１４世の非暴力路線、高度の自治要求の考えは、中国に対し無意味で無力」と反発を強める若手急進派が台頭している。中国側の認識とは異なるが、ダライ・ラマ１４世は７０年代後半に独立要求を取り下げ、８８年にそれを公式化したとされる。

これまで、何度もダライ・ラマの特使団が中国側と対話してきたが、進展もなく、昨年夏ごろからは対話は途絶えている現実も急進派をいらだたせ、騒乱を過激にさせた可能性がある。

ダライ・ラマの発言は、極めて政治的だ。「活仏」であり、生存中はチベット仏教教主の地位は続くのは一般的だからだ。

昨年１１月、ダライ・ラマが訪日し、中国の民主化活動家らと交流したことがある。関係者によると、「中国当局と対決する姿勢を明らかにすべきではないか」と問われたのに対し、ダライ・ラマは「中国には中国の立場がある。平和交渉であるべきだ」と答えたとされる。この発言は、中国と急進派との板挟みで苦渋するダライ・ラマの立場を表しているようだ。

＜チベット暴動＞国外グループが関与…全人代常務副委員長

3月19日18時29分配信 毎日新聞


【北京・大谷麻由美】中国チベット自治区ラサの暴動について、中国の国会にあたる全国人民代表大会のラディ常務副委員長（チベット族）は１９日、新華社通信に「国外からチベットに入ったグループが暴動を起こした」との見解を明らかにした。中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）も１８日、亡命チベット人組織「チベット青年会議」など独立急進派の関与を示唆した。

人民日報は「ダライ集団が画策、組織したラサの暴力事件」と題した記事の中で「青年会議が北京五輪を標的に中国内外で、さまざまな過激な活動を展開するよう呼びかけた」と指摘。他の独立急進派と連携し、５月に予定されている同自治区チョモランマ（エベレスト）での五輪聖火リレー登頂計画を阻止しようとしたと述べた。

さらにチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の「一派」が「青年会議などの暴力活動を公に支持した」と断定。さらに「一派」が新疆ウイグル自治区からの独立を綱領に掲げる組織「東トルキスタン・イスラム運動」と「連携を深め、チベットでテロ活動を計画した」とした。

イージス艦衝突で不明父子の捜索、打ち切り＝海自

3月19日14時0分配信 時事通信


海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突し、行方不明となった漁船「清徳丸」の吉清治夫さん（58）と長男哲大さん（23）父子について、防衛省は19日、海自航空機による捜索を同日で終了することを決めた。艦船による捜索は3月4日に終えており、事故から1カ月経過したことから、完全に打ち切る。

海自は3月5日以降も、哨戒機P3Cによる海上の捜索を続けていた。今後、艦船や航空機が訓練などで現場海域に近づいた際に捜索するという。　

＜道路特定財源＞全額の一般財源化 福田首相が検討表明

3月19日20時9分配信 毎日新聞


福田康夫首相は１９日夜、道路特定財源の見直しについて「全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と表明した。民主党は全額一般財源化と暫定税率の全廃を求めており、首相がこのような踏み込んだ発言をしたのは初めて。首相官邸で、揮発油税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の修正問題をめぐる記者団の質問に答えた。

全額一般財源化の検討時期については「税制の抜本改革は前から約束している。その時に合わせての検討は非常にいいタイミングだ」と述べ、今年末の０９年度税制改正論議で行う考えを示した。暫定税率見直しも「抜本改革の中で考えていっていいのではないか」と柔軟姿勢を示した。

これに先立ち、首相は官邸に自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長を呼び、５項目の「道路特定財源の考え方」を示し、民主党と修正協議に入るよう指示した。（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る（２）道路整備の中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す（３）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化を行う−−などの内容。

与党は２１日に考え方を与党修正案として民主党に提示し協議を呼びかけるが、修正の具体的内容はなく民主党が応じるかは不透明。

道路特定財源は国税として揮発油税や自動車重量税など、地方税として軽油引取税などがある。０８年度予算案では約３．３兆円が計上されており、道路整備に使った残りの約１９２７億円が一般財源化される。【西田進一郎】