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3月21日13時42分配信 産経新聞


すべての県立高校で「日本史」に関する科目を必修化する方針を発表した神奈川県教委に注目が集まっている。産経新聞社のインターネットを通じた読者アンケート「eアンケート」では89%が「日本史必修化に賛成」と答えた。それでは、どうしてこれまで学習指導要領に日本史必修が盛り込まれなかったのか。その背景を探った。(特集部 竹中文)

現在の「学習指導要領」では、地理、世界史、日本史が「地理歴史科」に位置づけられている。必修なのは世界史のみ。日本史と地理はいずれかを選んで履修すればよいことになっている。ただ、希望すれば両方を選択することも可能だ。

神奈川県教委は平成25年度をめどに、すべての県立高校で日本史必修化を実施することにしている。神奈川県の場合、18年6月の調査で日本史を履修した生徒の割合が72%と、地理を履修した生徒(62%)を上回った。

県教委高校教育課の土佐和樹さんは「国際社会で日本人としての自覚を持つために、日本の歴史や文化、伝統に対する理解を深める教育が今まで以上に求められている」と話す。

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日本史必修化をめぐっては、18年9月に、埼玉、千葉、東京、神奈川の教育長が文部科学大臣に対し「高等学校における日本史必修化を求める要望書」を提出したが実現していない。その背景には、世界史に加え、日本史も必修化されると、地理歴史科教育の本質が失われると懸念する声がある。日本学術会議から地理教育に関する提言を行った奈良大学文学部地理学科の碓井(うすい)照子教授は「世界史と日本史だけを必修化するのには賛成できない。地理歴史科は、時間的な思考を形成する歴史と、空間的な思考を発達させる地理とで構成されている。両方をバランス良く学ぶべきだ」と指摘する。

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兵庫教育大学学校教育研究科の中村哲教授は「核家族化が進み、地域連携が喪失してきたなかで、歴史や文化が子供に伝わりにくくなった今、日本史必修化は必然的な流れだといえる。ただ、日本史と、世界史や地理とが根底で結びつくようなカリキュラムを形成する必要があるだろう」と強調する。

兵庫教育大大学院では、日本文化を伝える人材を養成する「日本文化理解教育プログラム」を今年4月から開設予定。中村教授は「従来の政治経済中心型の日本史ではなく、文化の価値が理解できるような日本史教育を行えば、人間の生き方や価値観が理解できる。そうすれば、他の科目ともつながりやすくなるのではないか」と指摘する。

文化の価値が学べる教育の重視と他科目との連携の充実度が、日本史必修化の成否のカギを握ることになりそうだ。

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3月21日11時22分配信 産経新聞


前年の女王・安藤は、約1分でフリーの演技を終えた。無念の棄権。「やってきた力を見せられず、残念です。本当にごめんなさい」。あふれる涙を止めることはできなかった。

この日午前のウォーミングアップ中、左足ふくらはぎを痛めた。モロゾフ・コーチやチームドクターは棄権を勧め、手続きも進めていた。しかし安藤本人が出場にこだわった。

ところが、「(痛み止めの)薬を飲んでいたし、筋肉が動かなかった」と安藤。演技中、得意のサルコーで失敗すると、ジャッジに近づき、棄権の意思を告げた。

右肩の手術も検討中だが、シーズンの最後までケガに泣かされることになり、「つらいです」とぽつり。悔しい経験を生かせるか。安藤の最終目標は10年バンクーバー五輪。まだ時間はある。(橋本謙太郎)

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3月21日11時0分配信 産経新聞


深紅の衣装だから目立たなかったが、浅田の衣装の一部に血がにじんでいたという。冒頭のトリプルアクセルを跳ぼうととした瞬間、足が滑り、背中から転倒。そのままリンクの壁際まで滑っていった。

練習でも経験がないような転び方に「びっくりしました。転んだ瞬間は、何も考えることができなかった」と浅田。だが、そこから立て直した。「あとは練習どおりにやろう」。残りのジャンプをすべて成功させ、表彰台の真ん中で「すごくうれしいです。いい思い出になりました」と笑った。

トリプルアクセルの得点は0。転倒で1点引かれる。致命的な状況を救ったのが、トリノ五輪金メダリストの荒川静香を指導したタチアナ・タラソワ氏にステップなどの指導を仰ぐなどし、この1年で向上させた表現力だった。体全体を大きく使った滑りで、芸術性を示すプログラム構成点でただ1人、60点台を記録。コストナーに2・05点差をつけ、逆転優勝の決め手となった。日本スケート連盟の伊東秀仁強化部長も「練習のたまもの」とたたえた。

トラブルも多い1年だった。練習拠点にしていた米カリフォルニア州南部で昨年10月に山火事が発生、一時避難を強いられた。昨年末に全日本選手権出場のために帰国した際、スケート靴を入れた荷物が行方不明になったことも。そんな経験の一つ一つも表現力を豊かにした要素に違いない。

五輪の2季前の世界選手権制覇は、荒川静香と同じ。次の目標は、10年バンクーバー五輪しかない。(橋本謙太郎)

3月21日0時0分配信 毎日新聞


【ジュネーブ支局】「中東の笛」と呼ばれる審判の偏った判定で異例のやり直し大会が実施されたハンドボールの北京五輪アジア予選について、ハンドボールのアジア連盟(AHF)などが国際連盟(IHF)をスポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴した件で、CASは20日、仲裁結果を発表した。男子については今年1月に東京で行われたやり直し大会の結果を有効と認めたが、女子は昨年8月にアルマトイ(カザフスタン)で行われた当初の五輪アジア予選結果が有効との判断を出した。

当初のアジア予選は男子がクウェート、女子がカザフスタンが1位となり五輪出場権を獲得。しかし、その後、中東寄りの判定が問題となり、IHFが東京でのやり直し大会実施を決定。日本と韓国だけが参加したやり直し大会では、男女とも韓国が勝っていた。今回の裁定によって、女子は最初のアジア予選で1位となったカザフスタンが五輪出場権を獲得する。

CASは今回、男子については、判定に偏りがあったことを認定。だが、関係者によると女子はアルマトイでの予選の撮影に制約が多かったため映像などの資料が乏しく、それが裁定の違いになったとみられる。

この問題で、CASは19日にスイス・ローザンヌにある本部で聴聞会を開催。手続き上の不備を理由に再予選の無効を求めるAHF側と、やり直し大会の正当性を主張するIHF側から事情を聴いた。IHF側の参考人としては日本協会の蒲生晴明強化本部長や女子日本代表主将の佐久川ひとみ(オムロン)らも出席した。

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ハンドボール女子の五輪最終予選は今月28〜30日にドイツなど3会場で開催され、各大陸予選の「次点チーム」や、昨年の女子世界選手権で五輪出場権を獲得できなかった12チームが出場。各会場の上位2チームが五輪出場権を獲得することになっている。日本女子は世界選手権の結果でも、最終予選の出場権は獲得していた。

IHFのホームページによると、今回のCASの裁定に伴って、女子の五輪最終予選の出場チームや実施方法を変更するかどうかは、近日中に決定するとしている。

3月20日21時24分配信 毎日新聞


揮発油(ガソリン)税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の3分の2以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。

政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。

ただ、単なる引き延ばしは世論の批判を浴びる。このため民主党は、参院に提出した三つの対案のうち、政府案から生活に密着し、かつ賛成できる部分を抜き出した対案だけを年度内に採決することで国民生活の混乱を避けるとしている。

与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声がある奇策だが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」(参院自民党国対幹部)ところまで追い詰められている。

民主党は鳩山由紀夫幹事長名で政府の見解をただす質問主意書を提出した。菅直人代表代行は19日の記者会見で「あらかじめ『そういうことはあり得ない』という確約がなければ(政府案も対案も年度内採決の)手続きはとれない」とけん制した。【山田夢留】

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