君のことを忘れたことはない

「夜スペ」は公共施設の目的外使用 正式実施の中止求め仮処分申請

3月24日20時20分配信 産経新聞


東京都杉並区の区立和田中学校（藤原和博校長）が、大手進学塾と提携して試験的に実施している有料の受験対策授業「夜スペシャル（夜スペ）」をめぐり、同区の住民４９人が２４日、「夜スペは公共施設の目的外使用」などとして、区などに４月からの正式実施の中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

申立人には、和田中の保護者は含まれていない。申立人らは、夜スペが大手進学塾１社と契約を結んでいることから、公共施設が一部企業の営利目的で使用されることになり、違法行為に当たると主張している。

夜スペをめぐっては、当初、東京都教委が義務教育の機会均等の観点から問題があると指摘したが、協議の結果、「学力向上という公共の利益のためで違法には当たらない」と判断。今年１月から試行的に実施されている。

４月からの再診料、「５分以上」の診察に５２０円加算

3月24日14時39分配信 読売新聞


診察時間が５分以上になると料金が変わります−−。４月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、５分未満だと外来管理加算（５２０円）がなくなる。

「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い。医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている。

再診料は、診療所と中小病院（一般病床２００床未満）が対象。処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料（病院６００円、診療所７１０円）に外来管理加算を上乗せできる。

＜子供の将来＞「高学歴」志向の母親増える 学力への不安募り

3月24日13時37分配信 毎日新聞


小中学生の母親が、子供に高学歴を求める傾向が強まっていることが、ベネッセコーポレーションの「子育て生活基本調査」で分かった。学力低下への不安が高まったことが背景にあると、専門家は分析している。

調査は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県在住で、小中学生の子供を持つ保護者約１万人を対象に０７年９月、質問紙に記入する方法で実施。回答があった約７３００人のうち、母親約６８００人のデータを分析した。母親の平均年齢は４２歳。小学生では４割、中学生では３割が専業主婦だった。調査は９８年、０２年に続き３回目。

子供の学力について、「できるだけいい大学に入れるよう、成績を上げてほしい」と考える母親は２６％。９８年調査では１８％で、０２年の２０％から一気に６ポイントも増えた。逆に「学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」「高学歴よりも、資格を身につけるほうが将来役に立つ」は０２年と比べ７〜５ポイント減っており、学歴を重視する傾向が分かった。

子供を４年制大学まで進学させたいと考える母親は５６％で、特に、大学卒の母親では７１％に上る。同社の０６年の調査では、東京都内の小学生のうち「４年制大学まで」を希望するのはわずか１８％にとどまっており、対照的な結果になった。

調査を担当した同社教育研究開発センターの木村治生室長は「９０年代は学歴価値が下がる傾向だったが、社会的に子供の学力低下への不安が高まり、きちんと勉強してほしいという思いが学歴意識として出てきている」と分析する。子供たちも、海外の都市と比較するとまだ意欲が低いが、国内の経年変化を見ると、ここ５年ほど勉強志向が強くなっているという。木村室長は「親に勉強をさせられ、学校の宿題も増えていることが、子供たちの意識にも影響している」とみる。

また、学校以外の習い事、塾などの費用は０２年より１２０３円増え、１カ月１万９４３８円。小学５、６年生の教育費は中学受験をするかどうかで二極化している。受験をしない家庭は１カ月１万１６９８円で、９８年からほぼ変わらないのに対し、受験をする家庭は４万６９３１円で、９８年から４４３１円増えている。

一方、母親が子供の教育への関与を強めている中、子供の成長を実感する機会が減っていることも分かった。「決まった時間に起床・就寝」「遊んだ後の片づけ」など、基本的な生活習慣が「できる」と答えた割合も、０２年と比べ減った。

「子供がすることを親が決めたり、手伝ったりする」は半数を超え、９８年から１１ポイント増えたが、「勉強のことは子供にまかせている」は４０％で、同９ポイント減。子供が成長したと感じることが「よくある」のは、９８年の７４％から大幅に減り、５７％にとどまった。

木村室長は「今回の調査で、母親の一生懸命な姿が現れた。子供の成長を感じられないのは、母親が子供を構いすぎて期待値が上がっているためではないか。親の関与が密接な子供は学力が高く、精神的にも安定するという別の調査もあるが、度が過ぎると子供の自立を妨げる。適度な距離感を考えるきっかけにしてほしい」と話した。【岡礼子】

＜国保滞納＞７５歳以上も医療費全額負担 証明書交付対象に

3月24日2時31分配信 毎日新聞


４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった７５歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は１割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。

国民健康保険法には「１年以上の国保保険料滞納者への資格証明書発行」や「１年半以上の滞納者への保険給付一時差し止め」などの規定がある。これまで７５歳以上は、資格証明書の発行対象外と明記されていた。老人世代は現役世代より収入が低いのに受診機会が多いことなどが理由だ。

厚生労働省は後期高齢者医療制度の発足に合わせて除外規定をなくし、７５歳以上にも資格証明書を出す方針に転じた。０６年度の国保の保険料収納率は９０．３９％だが、新制度ではこれまで子どもなどに扶養され、保険料を払わずに済んでいた約２００万人も新たに保険料を負担しなければならず、未納者が増えかねないとの危惧（きぐ）が背景にある。

新医療制度の保険料は、平均で月額６０００円程度。新制度に加入する約１３００万人のうち、年金額が年間１８万円未満で、保険料が年金から天引きされない約２５０万人の一部が発行対象になると厚労省はみている。

既に国保では、証明書を受けた人が治療を受けず、重症化してから病院に運ばれる事例が一部で社会問題化している。開業医ら１０万人が加入する全国保険医団体連合会は「お金のない人は受診できず、健康面でも格差が広がる。滞納対策とは別次元で、国民皆保険制度を崩す」と批判している。【吉田啓志】

【ことば】◇資格証明書◇　
１年以上保険料を滞納している国民健康保険加入者に市町村が保険証を返還させ、完納するまで交付する。交付されると医療機関の窓口で医療費を全額支払わねばならない。後日領収書を添えて市町村に申請すれば、自己負担分を除いて払い戻されるが、滞納分と相殺される場合も多い。発行件数は００年に９万７０００件だったが、０７年は３４万件に達した。