君のことを忘れたことはない

「家族のこと分からない」金川容疑者、孤独感募らせ犯行か

3月26日3時3分配信 読売新聞


茨城県土浦市の連続殺傷事件で、逮捕された同市中村東、無職金川真大(かながわまさひろ)容疑者（２４）は、土浦署捜査本部の調べに対し、「家族のことは、分からない。互いの携帯番号も知らない」と供述していることがわかった。

捜査本部は、金川容疑者の家族が互いに無関心で、金川容疑者が孤独感の中で妄想を膨らませ、犯行の準備を進めた可能性があるとみている。

金川容疑者は、両親と妹、弟の５人で暮らし、別の妹が県外に住む。捜査本部の調べなどによると、今年１月にアルバイトを辞めてからは、ゲームセンターや東京・秋葉原にゲームソフトを買いに行く以外、ほとんど外出せず、大半は自宅でゲームをして過ごしていたとみられている。家族は食事をバラバラでとることが多く、父親は捜査本部に対し、「（金川容疑者と）最近は会話はなかった。ほかの家族とも会話はなかった」と話している。

今月１９日の三浦芳一さん（７２）殺害事件前、金川容疑者は、同居の妹を狙い、不在だったため断念した。理由について「母に口答えするのが気にくわなかった」と供述している。母校の小学校襲撃も計画していた。

金川容疑者は、ＪＲ荒川沖駅前で通行人らを襲った際、スーツにネクタイ姿だった。購入は事件前の１５日ごろで、「この格好で都内にいれば、逃げ切れると思った」としている。凶器のサバイバルナイフは１月に、文化包丁と通行人を襲ったときにかぶっていたニット帽は２月に購入しており、捜査本部は、事件の準備を進めていたとみている。

ウィキペディア引用した教科書が初登場 教科書検定

3月25日22時46分配信 産経新聞


ウィキペディアを引用した教科書が初登場、同じ記述でも生物は○で英語は×の“２重基準”も−。文部科学省が２５日に公表した高校生用教科書の検定結果で、こんな事実が明らかになった。

増進堂の「英語・リーディング」に、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」から引用した死刑制度の各国事情を表した世界地図が掲載された。文部科学省は「過去にウィキペディアから引用した例は確認できなかった」としており、資料としての利用は初めてとみられる。

ただ、インド・中国など紛争が起きている国境線が「不正確」との検定意見が付き、実線から破線に修正された。引用自体に意見を付けなかったことについて、文科省は「地図は補助的に掲載されたもので、資料そのものを学習するものではないことが前提」と説明。引用の“全面解禁”には留保をつけた格好だ。

増進堂では「執筆者の意向を受けて本文に合う地図を編集部が探したところ、適当なものがウィキペディア上にあった。（死刑制度に詳しい）アムネスティの情報と照合、確認して掲載した」としている。

出版物などから図版を引用した場合、修正には版権所有者の了解が必要だが、同社は「ウィキペディアには版権はないものとみなし、了解は得ていない」と述べた。

だれもが編集に参加できるウィキペディアは最新情報が豊富な半面、正確性については「一切保証できない」とされている。
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人類の起源を「４００万年前」とした記述に「生物ＩＩ」では検定意見が付き、「英語・リーディング」では意見が付かないという“２重基準”が明らかになった。

意見が付いたのは啓林館の「生物ＩＩ」。最古の人類化石が見つかった場所を「アフリカの約４００万年前の地層」とした記述に「誤解するおそれがある」と指摘。同社は「約４００万年前」をより新しい研究成果である「約７００万年前」に修正した。

日々研究が進む科学分野ならではの意見といえそうだ。

ところが、旺文社「英語・リーディング」では、人類の誕生を「約４００万年前」とした記述がそのままパスしていた。

文科省は「生物は専門分野で、なるべく最近の学術状況を反映すべきだが、英語の教科書にはそこまでの正確さは求めていない」と説明。「両方の教科書を使う生徒が混乱するのでは」との指摘には「生物の指導の中で工夫がなされるのではないか」としている。
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今回は小学校教科書も検定対象だったが、平成２３年度から実施される新学習指導要領た対応した教科書の検定が２年後に迫っているため、教科書会社から申請はなかった。

理由について、小学校の教科書を発行している東京書籍（東京）は、新しい教科書が使用される前から、新指導要領の内容が前倒しで実施される見込みであることから、「申請しても教科書の使用期間が短いうえ、改定教科書と新教科書の編集作業が重なると余裕がない」としている。

教育出版（東京）も「すでに新しい教科書の編集準備を始めている」という。

＜新潟県＞道路工事２０億円分凍結…暫定税率廃止を想定

3月25日22時58分配信 毎日新聞


揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案の見通しが立たないまま期限切れが間近に迫るなか、新潟県が今月中に予定していた道路工事などの入札７０件（約２０億円分）を凍結した。暫定税率が廃止されると財源が確保できないための措置で、国土交通省道路局は「各自治体の対応を網羅してはいないが、聞いたことがない」としている。

県土木部監理課によると、今月１９日以降に入札を予定していた道路工事などのうち、前倒し発注を予定していた０８年度の工事の一部を凍結した。舗装など優先度の低い工事が対象で、同課は「道路の維持補修など県民生活に影響の出る工事はやめない」と言う。

試算では、暫定税率廃止で、０８年度は１３０億円の税収減になり、国庫補助金も含めた道路関係事業費（予算６６４億円）は３９０億円に減る見込みだ。県は優先度による分類作業をさらに進め、期限切れに備えていく。【渡辺暢】

運慶の仏像、一般に公開へ＝落札者は都内の宗教法人

3月25日19時1分配信 時事通信


鎌倉時代の仏師運慶の作とみられる木造大日如来像がニューヨークでの競売に掛けられた問題で、百貨店の三越を通じて落札したのは東京都立川市の宗教法人「真如苑」だったことが25日、分かった。真如苑は文部科学省で記者会見し、仏像を博物館などの公共施設に預け、公開する方針を明らかにした。5年後をめどに同法人の施設に移すが、一般の参観も可能にする。

会見した西川勢二総合企画部長によると、同法人は現在、東京国立博物館に当面の保管と公開を要請している。重要文化財の指定などに向けた調査・研究にも前向きに応じる意向だ。　

チベット・ラサ取材、当局選別のうえ認める 発生１３日目

3月25日20時40分配信 産経新聞


【北京＝野口東秀】中国チベット自治区の騒乱にからみ中国外務省は２５日の記者会見などで、海外メディアの中国常駐記者の一部十数社十数人に対し、２６日にラサで取材する機会を設けることを明らかにした。当局の手配付きとはいえ、１４日の大規模騒乱の発生から１３日目で取材を認めたのは、国際社会からの批判をかわす思惑があるとみられる。

中国外務省によると、今回の取材ツアーは３日間で、日米英露ほかアジア地域のメディアで、日本は共同通信社のみが選ばれた。記者会見ではメディアの選別方法に質問が集中したが、同省の秦剛報道官は「すべてのメディアを満足させることは無理だ。今後も機会を設ける」と答えた。

ラサなどでの取材がどこまで自由にできるかは不明だが、秦報道官は「（記者が）事件の真相を知り、客観的認識に役立つはずだ」と述べた。当局は、騒乱で負傷した市民らへの取材を設定するとみられ、“暴徒”による被害、非道さを強調することが予想される。

日本を含む欧米各国政府は、メディアの現地取材を認めるよう中国側に求めていた。中国当局は、騒乱発生後、大量の武装警察部隊や軍部隊をチベット自治区を含む周辺各省に投入、外国人記者の取材を事実上、拒絶してきた。