君のことを忘れたことはない

山瀬も川口も？岡田監督大リストラ

3月28日7時6分配信 スポーツニッポン


初黒星を喫した岡田ジャパンに粛清の嵐が吹く。Ｗ杯アジア３次予選のバーレーン戦に０―１と敗れた日本代表が２７日に帰国。国内組による現メンバーでの戦いに限界が見えており、岡田武史監督（５１）は大幅なメンバー入れ替えと方針転換を口にした。自身の進退も懸かる６月の「Ｗ杯予選４連戦」に向け、なりふり構わず出直しを図る。

レンズの奥で、目が泳いでいた。成田空港に到着した岡田監督は関係者５人に厳重に囲まれ、ハイヤーに乗り込んだ。異様な緊張感とともに向かった先はＵ―２３日本代表の試合が行われた国立競技場。惨敗からわずか１２時間。休む間もない選手探しの“旅”が、粛清の嵐を予感させた。

「高い月謝（遠征費）を払ったのに。負けたからではないが、選手の入れ替えは当然だ」。指揮官は強い口調でリストラを示唆した。２８日には早速、代表スタッフ会議を開く意向。「やり方を変える。戦い方を変えようと思う。僕の考えを伝える」と明言。だが、具体案を問われると、人さし指を口に当てながら「シーッ」とおどけ、群がる報道陣をあ然とさせた。

完全に迷走している。１月の初合宿で４―３―３に挑戦。紆（う）余曲折を経てバーレーン戦では３―５―２を初実践したが、ある主力は「蹴る人、つなぐ人。意思がバラバラ」とこぼし、途中出場で流れを変えた遠藤も「（先発落ちは）戦術のためと言われた。それで勝てればいいけどね」と辛らつに皮肉った。日本を進化させた人とボールが動くオシムサッカーは残念ながら後退した。求心力にも陰りが出てきた。

バーレーン戦で浮き彫りとなった国内組の限界。既に田嶋専務理事がボルフスブルクの長谷部を極秘訪問するなど、６月の４連戦では中村、松井、稲本ら、欧州組の大量招集が決定的だ。ベンチ外だった内田、精彩を欠いた山瀬、川口ら、岡田監督お気に入りの選手たちも粛正の例外ではない。当然、指揮官も今後は「進退問題」と隣り合わせの戦いを強いられる。岡田ジャパンが早くも崖っ縁に立たされた。

2月失業率3．9％＝有効求人倍率は0．97倍

3月28日9時1分配信 時事通信


総務省が28日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は3．9％で前月比0．1ポイント悪化した。完全失業者数は前年同月比4万人減の266万人。就業者数は同10万人減の6292万人だった。

一方、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は、前月より0．01ポイント低い0．97倍だった。1倍を下回ったのは3カ月連続で、求職者より企業の求人数の方が少ない状態が続いている。正社員有効求人倍率は0．63倍で前年同月を0．04ポイント下回った。　

＜学習指導要領＞総則に「国と郷土を愛する」 異例の修正

3月28日5時0分配信 毎日新聞


文部科学省は２８日、２月に公表した小中学校の新学習指導要領改定案の総則に「国と郷土を愛する日本人を育成する」という文言を新たに盛り込み告示する。改定案公表後に総則という基本的な考え方を修正するのは極めて異例。文科省は「パブリックコメント（公募意見）などを踏まえ修正した。改正教育基本法の趣旨をより明確にする意見を取り入れた」と説明している。

文科省によると、改定案公表翌日の２月１６日から１カ月間、電子メールや郵便で意見を受け付け、５６７９件が寄せられた。「国を愛する心について総則に明記すべきだ」などの声があり、国会での議論、与党部会とのやり取りなども加味して修正したという。

音楽で「君が代を指導する」が「君が代を歌えるよう指導する」になるなど軽微なケースも含めると、修正は１８１カ所（同様修正の重複除く）あった。

改正教育基本法（０６年１２月成立）には「愛国心」表記が新たに盛り込まれた。新学習指導要領改定案では、愛国心について総則にはなかったが、国語や社会、道徳の部分で触れていた。文科省は「道徳の内容は教育活動全体を通じて行うと定めており、考え方は（総則に示しても）同じ」と説明している。

新学習指導要領は、学力低下の批判などを受け、主要教科と体育の授業時間を約１割増やしたほか、学習項目など内容も理数を中心に約４０年ぶりに増やした。【加藤隆寛】

◇「基本法改正の趣旨生きる」…渡海文科相

渡海紀三朗文部科学相は２７日、「総則に（愛国心を）書いた方が教育基本法改正の趣旨が生きるとの意見があったので（修正を）判断した」と説明。「バランスを欠く意見は排除したつもり」と述べた。公募意見の過半数が５０代以上だったことには「子を持つ世代から意見をいただくのが理想だが、たまたまそうだった」と話した。

外貨準備18．5兆円の評価損＝1ドル100円での試算公表−額賀財務相

3月27日13時2分配信 時事通信


額賀福志郎財務相は27日の参院財政金融委員会で、2月末に1兆ドル（約100兆円）を超えた外貨準備高に円高・ドル安が及ぼす影響について、「1ドル＝100円で計算した場合、18．5兆円の評価損が出ている」と述べた。外貨準備の大半は米国債で運用されているため、円高・ドル安が進むほど円換算の資産価値は目減りする。財務相が評価損の規模を明らかにしたのは初めて。　

ウィキペディア「信憑性に疑問」 教科書会社が使用中止検討明かす

3月27日16時5分配信 J-CASTニュース


高校の英語教科書にウィキペディア出典の図を使う予定だった出版社が、J-CASTニュースの取材に、出典先を変えることを検討していることを明らかにした。誰でも編集でき正確さが保証されないウィキペディアについて、生徒にその信憑性が誤解されかねないことから判断したという。

■文部科学省は出典として認める

教科書を編集したのは、大阪市の出版社「増進堂」で、2009年度からの使用を目指し、文部科学省に検定を申請した。同省は08年3月25日、ウィキペディアの「死刑」項目にある「死刑制度の世界地図」の教科書掲載について、「国境線が不正確」との検定意見を付けた。しかし、ウィキペディアからの出典そのものについては認めた。同省教科書課では、その理由について、J-CASTニュースの取材に対し、「英語のリーディング教材で、資料そのものを学習するのではない。また、内容についても（人権団体の）アムネスティ・インターナショナルで確認している」と説明した。この世界地図では、死刑制度のある国や廃止した国などが色分けされている。

ところが、毎日新聞が26日付記事で、ウィキペディアの出典について「安易な引用」との指摘があるとして、「文科省の判断が議論を呼びそうだ」と報じた。また、産経新聞は、25日のネットニュースで、「ウィキペディアは最新情報が豊富な半面、正確性については『一切保証できない』とされている」と紹介した（記事はその後削除）。

千葉大の藤川大祐准教授（教育方法学）は、こう語る。

「教育現場では、情報を鵜呑みにしたり、コピー・アンド・ペーストでリポートを書いたりすることが問題になっています。ウィキペディアの図を慎重に見るようにという注釈抜きに載せるのであれば、ネット上の情報を安易に使ってもいいという誤ったメッセージになります」

■「活用した方がいい」という専門家も

そこで、J-CASTニュースでは、教科書に載ることでウィキペディアの信頼性について生徒に誤解を与えないかどうか、増進堂側に聞いた。

これに対し、同社教科書課では、ウィキペディアの出典を止めることも検討していることを明らかにしたのだ。担当者は、「現場の先生が図を見たとき、信憑性が問題になる可能性があります。止めるかどうかは、文科省の意見とは別に、出版社の良識で判断します」と話している。出典中止の場合、「図そのものを外すと内容が変わって文科省が許可しない可能性があるため、参考資料を挙げながらもうち独自のものを作りたい」という。

ただ、確認先が死刑廃止を唱える一NGOのアムネスティだけで偏らないのか。

これに対し、増進堂教科書課では、「アムネスティの情報リストは、一番正確で詳しいと判断しました。（偏りの可能性については）そのときは考えませんでしたが、今後は検討します。確認先もいくつか示すことを考えており、さらに研究して正確なものにしたい」と話す。

一方、英語という教科からウィキペディアを柔軟に使えばよいと考えるのが、　前出の藤川准教授だ。

「批判的に情報の裏を取るのは必要だと思いますが、私はウィキペディアを基本的に活用した方がいいと思っています。インターネットの英語を読むという点でウィキペディアが出てくることに問題はありません。一般論としては、死刑のような意見対立のある問題はバランスを持って扱うべきですが、例えば、一つの資料を示して他のことは調べさせるという文脈であれば、特に両論併記する必要はないでしょう」