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暫定税率期限切れの際の地方税収減６００億、国が補てん検討

3月30日3時3分配信 読売新聞


政府・与党は２９日、ガソリン税などの暫定税率が４月１日以降、期限切れになった場合、地方自治体に生じる４月分の税収減約６００億円について、国の財源で全額補てんする方向で検討に入った。

与野党の対立で暫定税率を維持できない事情を踏まえ、自治体に配慮する必要があると判断した。特例交付金の創設や、地方交付税の増額、臨時の地方債発行を認め、国が償還財源を負担する案などが浮上している。

暫定税率が失効した場合、政府・与党は、暫定税率維持のための租税特別措置法改正案など税制関連法案を４月下旬に衆院で再可決する考えだ。自治体が実際に減収になるのは、軽油引取税などの４月分だけとなる公算が大きい。

財源補てん策のうち、税収減を完全にカバーできるのは、特例交付金を創設して自治体に一括交付する案だ。地方交付税増額だと、東京都や愛知県などの「不交付団体」には交付できず、不公平感が生じる。臨時の地方債について、自治体側には「国が地方債の償還財源を確実に負担するかどうか分からない」といった懸念の声も出ている。

政府・与党は、補てんに充てる国の財源について、赤字国債は避けたい考えだ。自民党内には「特別会計の積立金から『埋蔵金』を見つけて充てるべきだ」との意見も出ている。

一方、国の歳入は、４月末の衆院での再可決を前提とすると、千数百億円減少する。政府は、２８日に成立した２００８年度予算に基づき、道路整備の計画をまとめるが、事業を絞り込む方針だ。仮に、再可決が遅れた場合には、河川などの整備に充てている建設国債を増発し、道路財源に回す必要に迫られる恐れもある。

＜チベット暴動＞ラサで再びデモ 「数千人規模」と亡命政府

3月30日1時49分配信 毎日新聞


【ニューデリー支局】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は２９日、中国チベット自治区ラサで同日、数千人規模の新たなデモが発生したとの情報があると明らかにした。ロイター通信は中国の治安部隊が同日、ラサの一部を封鎖したと報じた。事実なら、区都ラサは依然、平穏を取り戻していないことになる。

亡命政府によると、２９日午後２時（日本時間同３時）ごろ、ラサ中心部のラモチェ寺やジョカン寺の付近にチベット人が集まり、数千人規模でデモを始めた。亡命政府の報道官は「かなりの数が集まったようだ。外交官団の訪問に合わせたものだろう」と語った。

日本の和田充広公使ら北京駐在の１５カ国・機関の外交官が２９日まで２日間、ラサ入りし、暴動現場などを視察していた。

筑紫哲也の名前消える？ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」がリニューアル

3月29日8時1分配信 サンケイスポーツ


肺がん治療中のニュースキャスター、筑紫哲也氏（７２）が２８日放送のＴＢＳ系「筑紫哲也　ＮＥＷＳ２３」内で、「来週の番組リニューアルで、番組名からわたしの名前が消えます」と発表した。

同氏は昨年５月、同番組で肺がんを告白。現在は治療のため、重要ニュースがある時に限り“スペシャルアンカー”の形で不定期に出演中。元共同通信編集局長の後藤謙次（５８）がメーンキャスターを務めている。

３１日放送から、セットも一新するが、筑紫氏本人は「体力の許す範囲、番組にプラスになると思える範囲で、これからも番組にかかわっていきたい」とも語った。