君のことを忘れたことはない

ごみ固形燃料化 ５２施設の処理費、焼却の２倍…本紙調査

3月31日16時47分配信 毎日新聞


ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国５２カ所の平均処理費用（０５年度）が１トン当たり約５万２０００円と、焼却処理のほぼ２倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間７０万トン超のため、ＲＤＦ導入で国民負担が年間約２００億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためＲＤＦの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。

ＲＤＦ化施設は９３年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約５５９億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の５３カ所の施設のうち、０７年３月に稼働し０５年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く５２カ所から回答を得た。

その結果、ごみ１トン当たりの処理費用は▽３万円未満８カ所▽３万〜５万円台２７カ所▽６万円以上１７カ所で、平均５万２８８７円。費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

一般的な焼却処理費用は１トン当たり２万〜３万円前後とされ、ＲＤＦが高コストになる理由として、各施設は（１）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い（２）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い（３）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ（４）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった−−などを挙げた。

静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（９９年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（２０億円支払いで和解）。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からＲＤＦ導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。【三木陽介、奥山智己、岩佐淳士】

◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話

ＲＤＦは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。

◇ごみ処理費用の比較◇

（０５年度、１トン当たり）

ＲＤＦ（御殿場市・小山町）６万６８７４円

焼　却（三島市）　　　　　２万１８４２円

＊いずれも静岡県で域内人口は約１１万人

………………………………………………………

ＲＤＦ平均（５２施設）　　５万２８８７円

◇ＲＤＦ

Ｒｅｆｕｓｅ（廃棄物）Ｄｅｒｉｖｅｄ（得る）Ｆｕｅｌ（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。９０年代から全国に建設された。ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。三重県で７人が死傷する爆発事故（０３年８月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。

期末株価、5年ぶり大幅下落−時価総額159兆円減

3月31日17時1分配信 時事通信


多くの企業の決算期末となる2007年度末31日の東京株式市場は、景気の先行き懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭と急反落した。前年度末との比較では27．5％安となり、02年度以来5年ぶりの大幅な下落率を記録した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の直撃を受けた株安は、企業や金融機関の決算にも悪影響を与える。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は前年度末比29．2％低下の1212．96。市場規模を示す時価総額は389兆3052億円となり、1年間で国家予算の2倍弱に相当する159兆円余りが吹き飛んだ。　

＜雇用者数＞正社員の伸び１５年ぶり２％台 パート上回る

3月31日15時1分配信 毎日新聞


２月の常用雇用者数で、０６年１０月以来１年４カ月ぶりに正社員の伸びがパートを上回ったことが明らかになった。パートは１１５０万４０００人で０７年２月と比べ０．９％増に対し、正社員は３３０２万４０００人で２．４％増だった。厚生労働省が３１日にまとめた２月分の勤労統計調査結果（速報）で分かった。厚労省は「景気の減速傾向をにらみ、一部企業が優秀な人材を囲い始めたことがうかがえる」と分析する。正社員の伸びが前年比２％台となったのは、９３年２月（２．３％増）以来１５年ぶりだ。

正社員の増加は給与水準にも表れ、現金給与の平均額は１．３％増の２７万４５２１円となった。残業時間も１．８％増の１１．１時間で、４カ月ぶりに増加に転じた。厚労省は、景況感の悪化が一部企業を人材確保に走らせ、賃金増に結びついた可能性があると分析している。

一方、原油高による景気の後退ぶりは、０７年末のボーナス額に反映した。支給額は０６年末比２．８％減の４１万７５０７円で、４年ぶりに減少した。運輸業は１３．４％の大幅減だった。規模別でみると、従業員５００人以上の企業は０．５％増（７４万５３６５円）に対し、２９人以下は２．６％減（２９万４５５４円）で、規模による格差が広がっている。

勤労統計調査は、従業員５人以上の企業３万３０００社を対象としている。【吉田啓志】

【すごいぞ日本】ファイルＩ 円と球（１）たった１人の五輪ボイコット

3月31日8時3分配信 産経新聞


１９９６年アトランタから２００４年アテネまで、日本が３大会連続で金銀銅メダルを独占してきた五輪種目がある。陸上男子砲丸投げ。といっても選手の話ではない。メダルを獲得した選手の砲丸が、ことごとく日本の、それも小さな町工場で作られているのだ。北京でも当然、日本製「魔法の砲丸」のメダル独占は確実…のはずだった。

埼玉県富士見市。有限会社辻谷工業は東京近郊の小さな商店街の一画にある。２階建ての１階が工場、上は自宅。旋盤のハンドルを握り、黙々と砲丸を削っていた辻谷政久さん（７５）があっさりと言った。

「北京はやめました」

０４年８月、サッカーのアジアカップが中国・重慶で開かれた際、現地サポーターが見せた日本に対するむき出しの憎悪。それが辻谷さんには気がかりだった。悩みに悩んだ末、４大会連続メダル独占の偉業を断念し、砲丸の卸先の運動具メーカーに北京五輪用は作らないと伝えた。去年の１１月のことだ。

「砲丸は私の分身です。とても中国には出せない。大事に使ってくれる選手には申し訳ないが、職人としての意地があります」

五輪の砲丸は、審査を経て認められた数社の製品が公式球となり、選手は競技場でその中から使用球を選ぶ。アテネでは、決勝に残った８選手中７人が辻谷さんの砲丸を選択した。他の砲丸はインド製がかろうじて４位に入っただけだ。

世界のトップ選手が「１〜２メートルは記録が伸びる」と評価する「魔法の砲丸」の辞退で、北京五輪の優勝記録が少なくとも１メートルは短くなるとの予測もある。

なぜ伸びるのか。「ローテクだから」と辻谷さんは言う。砲丸は鋳物の素材を旋盤で削って作る。男子用の基準は重さ７・２６キロ。それより軽いものは認められない。誤差は＋２５グラムまで。外国メーカーはコンピューター制御のＮＣ旋盤という機械を使い、基準の重さで球体に近づけていく。

ところが、鋳物には鉄だけでなく、青銅や銅、その他の不純物が混じり、冷却時に残る空気のムラもある。完璧（かんぺき）な球体だと重心が真ん中から大きく外れてしまうのだ。辻谷さんが使う汎用旋盤はハンドルで前後左右に刃を移動させながら削る。最先端のＮＣ旋盤より手動のローテク旋盤が優れているのは、比重のムラを見極め、右側の半球を薄めに、左は少し厚く…といった応用が利くことだ。

調節しながら重心を真ん中に持っていく。

では、その比重のムラはどのように見極めるのか。「３つの要素の組み合わせです」と辻谷さんは言う。世界最強のローテクを支える３つの秘密とは何か。もう少し、辻谷さんの仕事に迫っていこう。（宮田一雄）

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五輪開催を控えた中国はいま、大気汚染や有毒ギョーザからチベット騒乱まで、あらゆる矛盾が噴き出した観がある。いち早く「たった１人の五輪ボイコット」を決めた辻谷さんの判断は、２１世紀の日本の針路を考えるうえでも示唆的だ。日本はだめなのか。昨年の長期連載「やばいぞ日本」で、産経新聞取材班は、戦後日本の繁栄を支えてきたシステムの劣化をあらゆる場面で目撃した。その一方で、決してだめではない強さ、すごみが秘められていることも痛感した。

たとえば、砲丸だけでなく、Ｆ１レースや自転車の国際競技で使われる車輪、Ｗ杯と五輪サッカーの公式球など、円形や球体を作る技術は傑出した技量で世界を制覇している。この技術を支えるものは何か。世界に翻弄（ほんろう）され続ける通貨とは対照的な、もう一つの「円と球」の物語から、新しい連載を始めたい。

つなぎ法案、午後成立＝道路、なお修正模索−与党

3月31日7時0分配信 時事通信


揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の4月1日からの期限切れを前に、道路関係以外の租税特別措置を5月末まで延長する「つなぎ法案」が31日午後、参院本会議で成立する。これに先立ち同法案は、衆院本会議に財務金融、総務両委の委員長提案の形で緊急上程され、与党と民主党などの賛成多数で可決される。

2009年度から道路特定財源を一般財源化するとした福田康夫首相の新提案を踏まえ、与党は同日、ガソリン税の暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案について、年度内では最後となる修正協議を民主党に呼び掛ける考え。しかし、暫定税率の即時撤廃を主張する同党は、修正に応じない方針だ。