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5月21日21時22分配信 毎日新聞


【成都(中国四川省)西岡省二】「中国側の判断を待っている。何日もこうしているわけにはいかない」。中国・四川大地震で日本政府が派遣した国際緊急援助隊医療チーム(23人)の田尻和宏団長は、記者団にいらだちを隠さなかった。

中国側との思惑の違いから、活動場所の決定は成都到着からほぼ24時間後の21日深夜にずれ込んだ。一刻も早く被災者治療をと意気込んで現地入りした医療チームは、丸一日足止めを強いられた。

日本の医療チームの活動場所に決まったのは、成都市内にある四川大学華西病院。22日から活動を開始する。

中国側は当初、医療チームに成都市内の総合病院、成都第1人民病院での支援活動を要求した。「骨折を中心に23人が医師不足のため手術待ちだ。それを支援してほしい」と、具体的な内容も伝えてきた。

だが日本チームが想定したのは、診療施設がなく医師がいない被災現場に直接出向き、仮設の診療所を設けて治療に当たる「野戦病院」方式。そのために簡易エックス線検査や応急外科手術などの装備を整え、成都に乗り込んできた。双方の意向はかみ合わず、長時間の調整が続いた。

華西病院も設備が整った総合病院だ。日本側は中国側の意向に押し切られ、被災地の最前線での治療活動を断念した形だ。

先に派遣された日本の緊急援助隊も、活動場所が二転三転し1人の生存者も発見できず帰国した。繰り返された活動場所をめぐる思惑の違いの表面化は、国境を越える緊急支援の難しさを浮き彫りにした。

中国共産党機関紙「人民日報」によると、ロシアの医療チームは20日に成都入りし、21日には四川省彭州(ほうしゅう)市で活動を開始。仮設の移動病院を設置し、負傷者の治療に当たった。新華社通信はロシアの移動病院について「手術室、病室、作業部屋などを備えている」と写真入りで説明した。

5月21日21時6分配信 産経新聞


社会的地位があるとされる人物のストーカー行為での摘発は以外に多い。今年3月にも埼玉県川口市立川口高校の元校長が、電子メールや手紙で元教え子を脅迫した容疑で逮捕された。メールで相手に迫る手口が際立つが、専門家は「メールは他人の目を気にせず送信でき、社会的な地位がある人物もわれを忘れて常識を逸脱した行為をとるのでは」と指摘している。

川口高校の元校長は、別れを求める教え子に対して、「君の裸の写真を彼に送る」などと数十通の脅迫メールを送信していた。昨年7月には民主党公認候補として国会議員選挙に立候補経験がある元議員秘書がストーカー規制法違反容疑で逮捕されたが、元秘書も女性にメールでわいせつな画像を送信するなどした。

事件の背景にあるのはメールの普及。専修大の森武夫名誉教授(犯罪心理学)は「メールは相手と対面しないので、強気なことができる。手紙と違い、ボタン一つで送信できるため、自分の行為や地位を省みる間もなく繰り返す」と、社会的立場の高い人が脱線する背景を指摘する。

18年12月には、神戸地裁尼崎支部の元裁判官が、交際を求めるメールを送り続けた行為をストーカー行為と認定され、民事訴訟で賠償命令を受けた。16年には警視庁幹部である機動捜査隊長がメールで部下にストーカーを行ったとして停職処分を受けた。森教授は「メールは証拠に残る。トラブルの相手も明確になるため、表面化しやすいのに…」と相次ぐメール利用のストーカー犯罪の発覚にあきれ顔だ。

5月21日19時49分配信 医療介護情報CBニュース


今国会で独立行政法人化が審議されている「国立高度専門医療センター(ナショナルセンター)」で、看護師が2人夜勤を強いられ、夜間の緊急対応時に1人の看護師が30人以上の患者を診なければならない場合もあることが、5月21日にキャリアブレインに寄せられた関係者の証言で明らかになった。「看護師の緊張感と精神的負担は想像を超えるもので、患者に安全な医療や看護を提供していく上で問題がある」と訴えている。

国の医療政策の中核を担う国立高度専門医療センターは、成育医療センター(東京都世田谷区)、がんセンター中央病院(同中央区)とがんセンター東病院(千葉県柏市)、国際医療センター戸山病院(東京都新宿区)と国府台病院(千葉県市川市)、精神神経センター武蔵病院(東京都小平市)、長寿医療センター(愛知県大府市)、循環器病センター(大阪府吹田市)の8病院がある。

全日本国立医療労働組合(全医労)によると、循環器病センターと長寿医療センターを除く6病院の合計病棟数は85。このうち、夜勤時の看護師が3人以下の病棟は50に上り、いまだに15病棟では準夜・深夜とも2人夜勤体制を強いられている。

成育医療センターでは、13病棟のうち3病棟が2人夜勤で、同センターの看護師の話では「勤務前の(患者)情報収集や残業を含めると、一日の半分は病棟に拘束される状態が慢性化している」という。特に問題なのは、患者の夜間の急変時で、1人の看護師が急変した患者に付ききりになるため、もう1人の看護師が他の30人以上の患者を看なければならず、「事実上、1人夜勤の状態になる」ことだ。

2人夜勤のある病棟では今年3月、看護師17人のうち5人が退職。同センターの看護師の退職者数は、2006年度に75人、07年度に62人となっており、離職率は、日本看護協会がまとめた全国平均の12.4%(常勤看護職員)を上回る約14-17%に達している。

全医労の昨年10月の調べによると、国立高度専門医療センター6病院(循環器病センターと長寿医療センターを除く)では、夜勤に従事した1763人の看護師のうち、719人が月9回以上の夜勤で、成育医療センターの看護師は「常に疲労感が残り、体調管理も難しく、“バーンアウト”する(燃え尽きる)可能性がある」と警告している。

国立高度専門医療センターの独立行政法人化については、国会で審議中だが、全医労などが「職員は自分の身分がどうなるかなどに不安を感じている。必要なのは、看護師の3人以上夜勤体制の確立などで、高度医療や政策医療を担うセンターは国立として残すべき」と反対している。

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5月21日18時10分配信 レスポンス


ホンダは、二輪車の「カブ」シリーズが世界生産累計台数で、2008年4月末に6000万台を達成したと発表した。初代『スーパーカブC100』が1958年に日本で発売されてから今年8月で発売50周年を迎える。

「カブ」シリーズは、ビジネスバイクとしてはもとより生活に密着したモデルとして、現在、世界15か国で現地生産されている。

初代「スーパーカブC100」は、当時2ストロークエンジンが主流の中、経済性、耐久性に優れた画期的な高性能50cc4ストロークエンジンを搭載し、乗り降りが容易にできる低床バックボーンフレームや、クラッチ操作がいらない、自動遠心クラッチシステムを採用し、足元への泥はねや走行風を軽減させる大型の樹脂製のレッグシールドを装備するなど独創的で斬新なデザインを実現。

以来、基本設計・基本コンセプトは変わらず、その独自のスタイルは現在も受け継がれている。また、アジアなど海外では各国の文化や多様化していくユーザーのニーズに合わせて「カブ」シリーズを展開している。

「スーパーカブ」は1959年に米国に輸出を開始、海外生産は1961年に台湾でのノックダウン生産を開始し、以後「需要のあるところで生産する」という基本理念に基づいて世界各地で現地生産を開始している。

《レスポンス 椿山和雄》

2008年05月13日火曜日(出典:河北新報)


旺文社(東京)と同社グループの教育測定研究所(同)は13日、情報通信大手のヤフーと提携し高校生を対象に、申し込みから受験、成績判定までのすべてをインターネット上で行う全国統一模擬試験を始めると発表した。

英語、数学、国語の3教科の模試を年3回実施する。受験料は無料。当面、高校2、3年生が対象だが、今後中学生などにも順次広げるという。研究所の担当者は「受験生にとって、試験会場に出向く必要がないなど時間的にも金銭的にも負担が少ない」としている。

受験希望者は、学習サービスサイト「Yahoo!ステップアップ」にアクセスし、自分のIDやパスワードを入手して申し込む。試験期間中、サイト上に問題が掲載され、解答を入力して送信。集計が終わるとメールで通知され、サイトにID、パスワードを入力すると、自分の答案結果や問題解説、希望大学への合格可能性などが表示される。

1回目は6月17−23日に実施し、7月8日に結果発表の予定。2回目は10月、3回目は来年1月に行うという。

■大学入試統一模試:http://stepup.yahoo.co.jp/shinro/moshi/

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