君のことを忘れたことはない

「ポルシェの男性」よりも「プリウスの男性」のほうが好き：米国女性の調査

5月27日12時0分配信 WIRED VISION


女性は何をセクシーだと思うのだろうか？ どうやら、女性はハイブリッド車をセクシーと思うらしい。ハイブリッド車には若い女性を惹きつける魅力があるようだ。

米General Motors(GM)社などが実施した調査からもそれは明らかだ。この調査によると、10人中9人近くの女性が、おしゃべりするなら『ポルシェ』に乗っている男性よりも『プリウス』に乗っている男性のほうが好ましいと回答している。[実際の調査は、「最新型の高燃費自動車」と「最新型のスポーツカー」を比較]

SUV[スポーツタイプの多目的車、燃費の悪さで有名]から、低価格・低燃費の小型自動車に乗り換えると、パーティーでももっと人気者になれるようだ。回答者の80％は、燃費の良い車に乗っている人のほうに、より興味を引かれると回答している。

個人的には、パーティーで相手がどんな車に乗ってきたかを気にした人に会ったことはない。だがたぶん、われわれが出席しているパーティーのほうがおかしいのだろう。いずれにしろ今回の調査では、回答者の45％が、燃費の悪い車はダサいと考えていることが明らかになった。

『ポンティアック・アズテック』を開発したGM社が、そもそも何がセクシーかという問題について理解しているとはとても思えないが、ガソリン価格が1ガロン(約3.8リットル)4ドルに達しそうな勢いである現状もあり、GM社の調査では、消費者が燃費に対する姿勢を変えていることが浮き彫りになっている。

米国人は小型車をけっして受け入れないとTrent Lott元上院議員が発言し、Barbara Mikulski上院議員が、運転中のイライラによる事故から身を守るために、「軍用の高機動多目的装輪車(ハンビー)のように機能的な一般車両」が必要だと指摘したのは、それほど昔の話ではない。

米国の自動車業界はSUVの量産を続けられると考えたし、たしかに、ガソリン価格が1ガロン2ドル、そして3ドルを越えても、消費者はSUVを買い続けた。2、3週間前にも、GM社のRobert Lutz副会長は、ガソリン価格が1ガロン10ドルになるまで人々はSUVや小型トラックに乗り続けると述べている。

だが、一部の都市でガソリン価格が1ガロン4ドルの大台に乗り、原油価格が今後も高騰するのが確かなことから、消費者は以前よりも小型車に注目している。

最近売行きが順調なのはハイブリッド車だけといった情勢だ。自動車全体の販売が低迷した2007年にあって、ハイブリッド車は38％増加した。

トヨタ自動車のハイブリッド車プリウスは、4月に販売数が67％も増加している。一方、1980年代ならびに1990年代に生産された低価格、低燃費の小型車の需要も高い。

全米自動車協会(AAA)が最近行なった調査によると、燃費は消費者が車を選ぶ際の1番の判断材料になり、特定の自動車メーカーへのこだわりも薄れているという。調査対象者の61％は、政府がもっと厳しい燃費基準を採用すべきだと回答している。

また、AP通信によると、ガソリン価格の高騰により車離れが進んでいるという。

GM社自身の調査でも、ハイブリッド車を購入しようか「迷っている」と答えた消費者のうち36％が、「ガソリン価格が1ガロン4ドルに達したら思い切ってハイブリッド車を購入する」と回答していることを、誰かがGM社のLutz副会長に教えてやるべきだろう。

われわれはどうかというと、エコノミーカー『Nash Metropolitan』の購入を検討している。

小中生の携帯、メール機能なしを推奨 政府教育再生懇が第１次報告

5月26日20時2分配信 産経新聞


政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、首相官邸で会合を開き、有害情報から子供を守るため、携帯電話を小中学生に持たせることがないよう保護者や教育関係者が協力することを盛り込んだ第１次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。英語教育の小学３年からの必修化を目指し、全国でモデル校を５０００校規模で設けることも提言した。

小中学生の携帯電話所持の是非に関しては、首相が４月に「子供が携帯を持つ必要性はそれほどない」と指摘したことを受け、一時は「教育的観点から持つべきではない」との意見でおおむね一致した。だが、委員の一部から「非現実的だ」などの異論が出たことで再調整した結果、「必要のない限り持つことがないよう関係者が協力する」という表現に軌道修正した。

携帯電話を持たせる場合は、メール機能がなく通話機能などに限定した機種の利用を推進する。福田首相は「もう少し具体的に仔細（しさい）に検討してほしい」と指示した。

小３からの英語教育については学習指導要領見直しの検討も求めたが、この日の会合で渡海紀三郎文部科学相は「学習指導要領（の改訂）は１０年に１回しかやらないとかではなく、ある程度柔軟に対応できる」と前向きな考えを示した。

懇談会は当初、安倍内閣で発足した教育再生会議の報告のフォローアップを目的としていたが、首相は３月の初会合で「２１世紀にふさわしい教育のあり方の論議」を掲げ、留学生受け入れ拡大や英語教育強化、大学全入時代での高等教育のあり方などの論点を自ら指示した。有害情報対策についても教育再生会議が示した「フィルタリング義務付け」を超え、子供の携帯電話所持の是非にまで踏み込むなど“福田カラー”をにじませた。

一方、教育再生会議が示していた「徳育の教科化」はほとんど議論されなかった。代わって、第１次報告では「環境教育」として日本の自然や文化、「もったいない」の心、自然との共生などの精神を学ぶことを提言し、「徳育と一体で環境教育を推進する」とした。関係者によると、「環境教育」については、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を踏まえて、首相サイドが「『環境科』を作れないか」と打診したことで、急遽盛り込まれたという。

＜ねんきん特別便＞６５万人に届かず 転居先不明などで

5月26日22時6分配信 毎日新聞


社会保険庁は２６日、年金記録漏れがある可能性が高い人に今年３月末までに送った「ねんきん特別便」について、住所不明などの理由で届かなかったのが４月２８日現在で全体の約６％、６５万人分に上ることを明らかにした。

社保庁は昨年１２月〜今年３月に約１０３０万人に特別便を送付。うち、受給者約１万人分、現役約６４万人分が届いていないという。加入者・受給者の転居により、社保庁が把握する住所情報が古くなっていることや、結婚による姓の変更などが原因とみられる。