君のことを忘れたことはない

事実上の契約破棄にも３社は「異議なし」か 「スピード」決着で

6月10日23時27分配信 産経新聞


日本水連が五輪代表にミズノ、デサント、アシックス以外の水着着用を認めるという事実上の“契約破棄”に、３社は「選手にとってベストな環境を用意することに異議はない」と、日水連の考えに従う考えを示した。各社とも、五輪直前まで自社製品改善を続けるとしているが、巻き返しは難しい。今回の一件は、五輪をめぐるメーカーと選手の契約の今後のあり方に一石を投じた。

東京都渋谷区の岸記念体育会館で１０日夜に行われた日本水連の会見には、報道陣ら約１００人が集まったが、そこに３社の関係者の姿はなかった。日本水連の佐野和夫専務理事は「これまでも３社とは話し合いを重ね、ご理解をいただいた」と円満解決を強調。メーカー側との違約金発生などに関する記者の質問には「一切ない」と断言し、謝罪に相当する言葉は最後までなかった。

これに対し、ミズノの水野明人社長は「最後は選手の判断だと思います」コメント。メーカー側には、日本水連側との関係継続を重視する姿勢に加え、「利権で選手をしばるのか」と批判する声も寄せられており、世論への配慮がある。

ただ、契約反故に対しては「社会通念上、何らかの措置が取られなければならない」（大手幹部）との反発も根強い。テレビで日本水連の会見内容を確認した大手メーカー幹部は、「契約のあり方について、今後当事者間で厳しく話し合う」と唇をかみしめた。

特待生、私学の３６・６％「採用予定」…高野連調査

6月11日3時8分配信 読売新聞


日本高校野球連盟（脇村春夫会長）などは１０日、全国４１２８の硬式野球部の加盟校に対する調査で、来年度から認められる野球部員の特待生制度について、回答した７７４校の私学のうち「採用する予定」が３６・６％（２８３校）に達したと発表した。

昨年１１月に制度容認を決めて以降、日本高野連が現状把握の調査を実施したのは初めて。

回答で最も多かったのは「採用する予定はない」の３８％（２９４校）で、「採用する予定」を１・４ポイント上回った。ただ、「採用するかどうか検討中」も２４・７％（１９１校）あり、最終的には昨春の日本高野連の実態調査で、制度導入を申告した私学３７５校を上回る可能性もある。

日本高野連は「採用しないという回答も意外に多かった。各校とも慎重に検討しているのではないか」としており、９月末には採用を決めた学校名を公表する。

たばこ増税、今秋提言へ＝超党派議連

6月10日19時1分配信 時事通信


国の税収増や健康被害防止のため、たばこ価格の大幅値上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の世話人会が10日午後、参院議員会館で開かれ、設立総会を13日に開くことを決めた。今秋をめどにたばこ関連税の引き上げ幅などを提言し、2009年度税制改正に反映させたい考えだ。

世話人会では、自民党の中川秀直元幹事長、民主党の前原誠司副代表、公明党の北側一雄幹事長らを共同代表に選出。今後、外国のたばこ税の課税状況や、値上げした場合の業者への影響、未成年者の喫煙実態などについて検討する。

現在1箱（20本入り）300円程度のたばこを1箱500−1000円に値上げし、医療など社会保障費に充てる案が浮上している。　

家に帰ったら「テレビをつける」と「パソコンをつける」がほぼ拮抗

6月10日18時0分配信 MarkeZine


■中高年もしっかりインターネット利用

電通は、2008年2月に関東エリアの12〜64才の男女を対象に「クロスメディア行動調査」を実施し、2090サンプルを得た。

発表された資料によると、最近1か月以内に広告を見てパソコンや携帯でキーワード検索をした人の割合は全体の67.7％。パソコンと携帯の両方で検索している人も13.0％存在する。どの年代も男性のほうが検索比率が高く、30代の男性では76.7％にのぼっている。しかし、最も低い50代の女性も44.6％と半数近い人が検索を実行している。

新聞広告をきっかけに企業・商品の公式サイトにアクセスしたことがあると答えた人の割合が最も高いのは「50代男性」（38.9％）で、最も低いのは「20代女性」（18.9％）。男女ともに年代が上がるごとにその割合は高まる傾向にある。しかし、雑誌広告をきっかけにサイトにアクセスした人が最も多いのは「20代女性」（38.6％）で、最も低いのは「20代男性」（23.4％）となっており、雑誌広告では新聞広告のような年代に比例した傾向は見られない。

また、テレビをきっかけにネットにアクセスした人は全世代に幅広く見られ、テレビで見た内容をその場でネットで調べたことがある人は38.3％にのぼっている。

■家に帰ったらテレビ？　パソコン

また、情報収集と購入率のデータを見ると、商品カテゴリで異なるものの、商品について情報収集をする人の購入率はしない人と比べて高いことが明らかになった。購入者のうち、インターネット、雑誌やチラシ、店頭のいずれかで一定期間内に情報収集した人の割合は、「自動車」72.0％、「携帯電話（端末）」70.6％、「映画館で見る映画」66.0％、「薄型テレビ」57.6％、「化粧品」53.5％、「菓子・デザート」33.9％となっている。情報収集者と非情報収集者の商品購入率を比較すると「自動車」では6.3倍にも達している。

その他のメディア行動・情報行動で特徴的なものとして、「家に帰ったらすぐにテレビの電源を入れる」が39.8％、「家に帰ったらすぐにパソコンを立ち上げる」が31.9％と、テレビが上回っているものの両者が拮抗している点があげられる。また、「ふだん自宅で新聞を読んでいる」が63.4％に対して、「ニュースはパソコンからインターネットで知ることが多い」が41.5％となっており、ネットメディアが着実に生活への浸透している様子がうかがえる。