過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全1ページ

[1]

イメージ 1

6月11日13時45分配信 シネマトゥデイ


映画評論家の水野晴郎が10日、肝不全のため都内の病院で亡くなった。76歳だった。日本テレビ系の映画番組「水曜ロードショー」で「映画って本当にいいもんですね」のセリフで一世を風靡(ふうび)した名物映画解説者だった。

1976年から始まった映画『シベリア超特急』シリーズでは映画監督マイク・ミズノとして活動し、その内容はカルト的な人気を博し次回のシリーズ6回目が待たれるところだった。大の警察マニアでも有名で保安官補の体験をしたこともあるほどで、日本でも警察関係の講演を精力的にこなしていることは有名。昨年、転倒し骨折をしてから何度か入退院を繰り返していた。

また俳優としても活躍している水野は、最近では7月26日に公開される河崎実監督の映画『ギララの逆襲 洞爺湖サミット危機一発』にも出演していた。

6月11日11時2分配信 毎日新聞


18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法(有害サイト規制法)案が11日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれるケースが多発しているため、携帯電話会社に子供が有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング(閲覧制限)サービスの提供、パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。ただし、罰則は設けない。有害情報対策を推進するため、首相をトップとする関係閣僚会議も新設する。

「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、表現の自由に配慮し、民間の第三者機関が策定する。有害情報の定義はせず、(1)犯罪や自殺を直接的かつ明示的に誘因する(2)著しく性欲を興奮させ、刺激する(3)著しく残虐な内容−−などを例示するにとどめた。【前川雅俊】

6月11日0時20分配信 毎日新聞


厚生労働省は10日、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費(通院移送費)の支給基準を厳格化した4月1日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準を通知した。撤回した通知は、原則支給されていた交通費を原則不支給としていた。来月実施予定だったが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判が出ていた。

自民党議員有志が10日、舛添要一厚労相に厳格化の撤回を要請。舛添厚労相は会見で「(厳格化の)事実上の撤回。(新通知で)受給者が必要な医療を受けられなくなることがないようにしたい」と述べた。

新通知は、旧通知が例外的に給付する条件に挙げた「身体障害者など公共交通機関の利用が著しく困難な場合」について、知的・精神障害者や難病患者も含まれることを明記。「交通費が高額になるへき地在住」の条件も、継続的な通院が必要で交通費負担が重い場合など、「都市部在住でも一律に(支給対象から)排除しない」としている。

生活保護受給者らとともに旧通知の撤回を求めていたNPO「もやい」の湯浅誠事務局長は会見で「『事実上の撤回』は評価するが、完全撤回を求めていたので残念。内容を精査して新通知の評価を決めたい」と話した。また、埼玉県在住で、持病の治療のため東京都内の病院に通っている受給者の女性(46)は「厚労省は生活保護費の削減だけが目的で、誰がどんな影響を受けるか何も考えていなかった」と、改めて旧通知を批判した。【東海林智、夫彰子】

6月11日21時15分配信 産経新聞


福田康夫首相への問責決議が11日の参院本会議で可決されたことを受け、自民、公明両党は「理由が全くない」と一斉に反発した。問責決議の可決は現行憲法で初めてとはいえ、参院は決議直前に与野党協調で法案13本を駆け込み成立させており、「出来レース」に白けムードも漂う。すでに自民党では7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)後に取りざたされる内閣改造をめぐる駆け引きが始まっており、首相官邸に足を運ぶ議員がにわかに増加している。

「問責決議は初めてだというが大した意味はない。そもそも野党はいつも首相を問責してるじゃないですか。決議を出す必要はない。いじめみたいなもんです。問責決議で首相に『国会に来なくていい』って言うんですか。国民から問責されるのは野党ですよ!」

問責決議の採決直前、小泉純一郎元首相は横浜市で開かれた自民党神奈川県連女性局の大会で、約5000人の支持者に余裕の笑顔を見せ、こう付け加えた。

「野党は解散すべきというが、今の自民党の雰囲気で解散はない。解散権は首相が握っている。『やれやれ』言うのは自由だが、野党が『やれ』というときに簡単にやる首相はいない」

与党幹部の反応も冷ややかだ。自民党の伊吹文明幹事長は「この時期に問責を出す理由が分からない。参院で多数があるから何をやってもいいわけではない」。公明党の北側一雄幹事長は「民主党が対決姿勢を示す思惑で提出されたとしか思えない。解散か総辞職を迫るならば衆院で不信任案を出すべきではないのか」と首をひねった。

自民党の二階俊博総務会長は「野党のやることはこの程度だ。明日(12日)から反転攻勢。首相もかえって気合が入るのではないか」と言い放った。

与党が動じないのは、すでに重要法案の多くは成立しており、今後野党が審議拒否しても大した影響はないからだ。むしろ与党の関心はサミット後の内閣改造に移りつつある。

これを裏付けるようにここ数日、首相官邸への自民党議員の出入りは激しい。10日には衛藤征士郎元防衛庁長官、萩山教嚴衆院議員ら、11日には武部勤、中川秀直の両元幹事長や堀内光雄元総務会長らが相次いで首相と面会した。11日夜には棚橋泰文元科学技術担当相ら若手・中堅約20人が「首相を囲む若手中堅議員有志の会」を結成、都内のホテルに首相を招き激励した。

首相もここ数日はすこぶるご機嫌。10日昼には同党3回生議員と首相官邸でカレーライス懇談を開き、「これから福田カラーをどんどん出していく」と意欲を見せたほどだ。

問責決議にも「まあ、1つ1つ重く受け止めます」と動じる気配はない。記者団に「問責決議後も今後、野党と協調体制を取れるのか」と問われると首相はきっぱりこう言った。

「それは野党の方々にお聞き願いたい。私どもはいつも受けて立ちます」

全1ページ

[1]


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事