君のことを忘れたことはない

ヤフー、グーグルと提携 ＭＳとの交渉打ち切り

6月13日15時55分配信 産経新聞


【ワシントン＝渡辺浩生】米インターネットサービス大手ヤフーは１２日、検索エンジン最大手グーグルとネット検索広告事業の提携で合意したと発表した。同時にマイクロソフト（ＭＳ）との提携交渉は打ち切ったとも発表。ネット広告首位と２位の本格提携の実現で、３位のＭＳは戦略の再構築を迫られるが、ヤフーへの関心はなお失っていないとみられる。

ヤフーは米国とカナダの自社サイトに、グーグルから提供を受けた検索連動型広告を表示する。提携でヤフーは年間８億ドル（約８６０億円）の収入を獲得できるという。

ただし、業界首位と２位の両社の提携は独禁法に触れる可能性もあり、契約は「非独占的」で、第三者の参加も可能な枠組み。合意には、２４カ月以内に提携を解約できる条項があり、その際の違約金は２億５０００万ドル（約２７０億円）に上るとしている。

一方、ＭＳは１月３１日に総額４４６億ドル（約４兆８０００億円）でヤフー買収を提案。買収額が折り合わず５月３日に交渉が決裂した。同下旬に提携交渉が再開したが、ＭＳは、以前提示した価格（１株当たり３３ドル）でもヤフーを買収する意向はないとして、検索事業の買収に絞り交渉。グーグルとの提携を模索してきたヤフーは「株主の最大利益にならない」と最終的に拒否した。

ただし、ヤフー経営陣の判断に対する株主の不満は根強く、著名投資家のカール・アイカーン氏は７月３日の株主総会で現経営陣の追放を迫る「委任状争奪戦」に乗り出す方針を示している。ＭＳは１２日声明を発表、「買収を再提案するつもりはないが、代替案に関する交渉は引き続き可能」としている。

内閣支持続落、19．1％＝不支持微減も6割超−時事世論調査

6月13日17時0分配信 時事通信


時事通信社が6〜9日に実施した6月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比0．8ポイント減の19．1％で、政権発足以来の最低を更新した。不支持は同1．0ポイント減の61．8％と初めて減少に転じたが、2カ月連続で6割を超えた。官僚が深夜帰宅中にタクシー運転手から金品を受け取っていた問題が発覚し、厳しい批判を浴びたことや、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への反発などが影響したとみられる。

不支持の理由（複数回答）のトップは「期待が持てない」で、同2．4ポイント増の39．5％に達した。2位は「リーダーシップがない」（27．9％）、3位は「政策が駄目」（24．1％）だった。　

＜ドコモ＞最安プランの月額使用料値下げ 最低９８０円に ホワイトプランと同額に

6月13日16時16分配信 毎日新聞


ＮＴＴドコモは１３日、料金プラン「バリュープラン」の「タイプＳＳ　バリュー」の月額基本使用料（２１００円）を７月１日から１９５７円に値下げする、と発表した。「ファミ割ＭＡＸ５０」など基本使用料が５０パーセント引きになるサービスを契約すると、同プランの基本使用料は９８０円となる。

携帯各社の料金プランを巡っては０７年１月、ソフトバンクモバイルが月額９８０円の「ホワイトプラン」を開始して利用者を拡大。６月１０日からＫＤＤＩ（ａｕ）が「プランＳＳシンプル」に「誰でも割」を適用した場合に月額９８０円となるプランを導入して、対抗していた。

＜新入社員＞安定・出世志向強まる 共立総研調べ

6月13日2時14分配信 毎日新聞


共立総合研究所（岐阜県大垣市）がまとめた今年度の新入社員意識調査で、男性が「安定した会社に入って出世する」のを望む傾向が強まっていることが分かった。同研究所は「激動する厳しい経済情勢を敏感に感じ取っているのでは」と分析している。

大垣共立銀行主催の新入社員研修会に参加した愛知、岐阜、三重、滋賀県の２５６社の１４４７人から回答を得た。

入社決定で重視した点（複数回答可）を尋ねたところ、全体では（１）業種・事業内容（６５．１％）（２）雰囲気・イメージ（４８．０％）（３）通勤時間（３４．１％）−−だった。ただ、男性だけを見ると「会社の安定性」が昨年の調査より０．６ポイント上昇して２８．４％となり、「通勤時間」を逆転して９６年の調査開始以来初めて３位に入った。

将来就きたい地位では、男性は「肩書のある社員」が３９．３％（前年比５．９ポイント増）と、「特殊能力・技能のある社員」の３２．８％（前年比４．３ポイント減）を３年ぶりに上回って１位となり、管理職志向が強まっていることをうかがわせた。

一方、女性は「特殊能力・技能のある社員」が５８．１％を占め、１３年連続トップ。２位の「肩書はいらない」１９．７％を大きく上回った。女性のスペシャリスト志向について同研究所は「組織の中で、肩書までは求めないが、何かしら存在感を示したい気持ちの表れ」と見ている。【鈴木泰広】

海自給油の継続、特措法改正で…首相方針

6月13日3時3分配信 読売新聞


福田首相は１２日、海上自衛隊によるインド洋での米軍などに対する給油活動に関し、根拠法である新テロ対策特別措置法が来年１月に期限切れとなることから、期限を１年延長する改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

「テロとの戦い」に引き続き各国と協力して取り組むため、海自の給油活動を継続する必要があると判断した。同改正案は臨時国会の最重要法案との位置づけで、民主党が第１党の参院で法案が否決されれば、衆院で与党の３分の２以上の賛成多数で再可決し、年内成立を図る構えだ。

特措法の内容を含む、自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法については、与野党内の意見集約が難航していることなどから、年内制定は困難と判断し、特措法改正を優先することにした。

首相周辺によると、首相は「臨時国会では安全保障分野で重い法律の整備は難しい。恒久法が整備できなければ、特措法改正で対処するしかない」との考えを示している。

新テロ特措法は１年間の時限法。海自は現在、アフガニスタンでの「テロとの戦い」のためインド洋での海上阻止活動に従事している米仏パキスタンなど７か国の艦船に洋上給油を行っている。

恒久法を巡っては、自民、公明両党が５月に作業部会を設け議論を始めたが、公明党が早期制定に慎重姿勢を見せている。