君のことを忘れたことはない

家族会、制裁解除に猛反発 拉致「進展とは程遠い」

6月13日21時48分配信 産経新聞


北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側が安否不明被害者の再調査に応じる姿勢を示したことに対し、政府は１３日、経済制裁の一部を解除する方針を表明した。「一定の前進」を強調する政府に、被害者家族らは「進展とは程遠い」「納得する家族はいない」と猛反発。結果が出る前に、北朝鮮側に大幅譲歩したことに怒りは収まらない。「外交」というパワーゲームに飲み込まれてしまいそうな家族らの思い。政府への不信感が一気に膨らんだ。

「家族が求めてきたのは、被害者の帰国。あくまで全面解決だ」。家族会代表で、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７０）はそう言い切る。日朝の交渉は膠着（こうちゃく）状態が続いていた。今回の協議の行方には期待を膨らませてきただけに、落胆は大きい。北朝鮮側がよど号乗っ取り犯の引き渡しへの協力を前面に出してきたことにも警戒感を強める。「政府には拉致問題との取引をしないよう要請する。家族はだれも納得しない」

家族会事務局長で、増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟、照明さん（５２）も、協議結果に言葉を失った。「再調査というのは前々から政府が言っているが、危険なことばだ。帰すか帰さないかを決断するだけの話だ。経済制裁の解除は拙速すぎる。進展には程遠い。一体何があったのか。日本政府が方針を変えたとしか思えない…」と怒りを隠せない。

大阪市内でテレビ番組の収録中に協議結果を知った横田めぐみさん＝同（１３）の父、滋さん（７５）は「政府は再調査だけでは進展とは言わないとしてきたはずなのに」と戸惑った。

「北朝鮮の言葉が信じられるのか」。家族からはこうした言葉が漏れる。

金正日総書記が拉致を認めた平成１４年９月の日朝首脳会談で北朝鮮側は「５人生存、８人死亡」と発表。それぞれの“死因”などについて説明したが、不自然極まりないものだったことから、家族の意向を尊重した政府は再調査を依頼した。その結果、北朝鮮側が示したものは、横田めぐみさんの「偽遺骨」に代表されるつじつまの合わないストーリーばかりだった。今回また調査に応じるとしただけで、「進展」と受け止める家族がいるはずもない。

有本恵子さん＝同（２３）＝の父、明弘さん（７９）は「再調査なんて必要ない。早く娘たちを返してほしい」と険しい表情で語った。

＜朝鮮総連＞大阪の脱北女性が損賠提訴「帰国事業で苦痛」

6月13日11時56分配信 毎日新聞


帰国事業で北朝鮮に渡った後、強制収容所に収容されるなどして肉体的・精神的に苦痛を受けたとして、日本に脱出した大阪府の女性が１３日、事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に１１００万円の賠償を求め大阪地裁に提訴した。日本在住の脱北者による提訴は初めて。

訴状によると、女性は大阪市生野区出身の在日朝鮮人２世、高政美さん（４７）。両親は韓国・済州島出身。６２年に父親が死亡し、母親が総連関係者から「北朝鮮に行けば心配なく生活できる」と説得され、３歳だった６３年に母親と兄、弟らと北朝鮮へ渡った。

日本に戻ることを望んだ兄は強制収容所に入れられ死亡。さらに高さんは外貨稼ぎで処罰された知人の連帯責任を理不尽に負わされ、００年に子どもと中国へ脱出したが強制送還され、強制収容所で拷問を受けた。０３年の脱北は成功し、日本に戻った。訴状で「北朝鮮が『地上の楽園』と宣伝し、帰国事業を積極的に推進したのに、生活実態の説明義務を怠った」と主張している

帰国事業を巡っては、０１年６月にも元在日朝鮮人の男性＝韓国在住＝が「北朝鮮で強制就労させられた」として朝鮮総連に賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は「既に民法上の時効が成立している」として請求を棄却、上訴したが最高裁で敗訴が確定した。【川辺康広】

ライブドアに95億円命令＝事件で損害−日本生命と信託5行・東京地裁

6月13日15時30分配信 時事通信


ライブドア事件の発覚で同社株が暴落し、損害を被ったとして、日本生命と信託銀行5行がライブドア（現ライブドアホールディングス）に約108億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、総額約95億4000万円の支払いを命じた。同事件をめぐる株主の賠償訴訟で判決は初めて。約3300人の個人株主が総額約208億円を求めた集団訴訟にも影響を与えそうだ。

虚偽記載を公表した前後1カ月の平均株価の差額を損害と算定できる証券取引法（現・金融商品取引法）の「推定規定」を初めて適用した。訴訟はどの時点を公表日ととらえるかが争点だった。　

“モンスターペアレント”対策で大阪府警ＯＢ配置 堺市教委

6月13日14時0分配信 産経新聞


理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化するなか、堺市教育委員会が大阪府警ＯＢら２人を「学校危機管理アドバイザー」として採用していたことが１３日、わかった。教職員だけでは対応が困難な事案の対処法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートする。“モンスターペアレント対策”として教育委員会に警察官ＯＢを配置するのは府内では初とみられる。

市教委によると、気に入らない担任の解任を求めるなど、保護者らが無理難題を市内の小中学校に要求した事案は平成１８、１９年度いずれも２０件報告されている。

なかには教師がピアスをしてきた児童に外すよう注意したところ、父親が「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」と強硬に反論してきたケースや、クラス替えで仲の良い５人のうち１人だけが別学級になったところ、その両親が「差別ではないか」と強く抗議してきたこともあった。

保護者だけでなく、地域住民から「車のボンネットに（学校の）桜の花びらがついて掃除に困るから木を切ってくれ」と要求があり、やむを得ず応じたケースもあったという。

このような、学校が対応に苦慮する事例が増加しているため、市教委は３月に府警を退職した警察官ＯＢと元小学校長の２人を４月に採用、理不尽な要求などの対策にあたらせることにした。２人は市内に計１３９校ある小中学校、養護学校内を巡回したり、校長らの相談相手になるほか、学校の“ＳＯＳ”にアドバイスを行い、解決までサポートする。

同様の対策としての警察官ＯＢ採用は、政令指定都市では京都市教委や北九州市教委がすでに実施しているが、大阪府内では初めてとみられ、府教委でも「今のところ聞いたことはない」としている。

「学校危機管理アドバイザー」制度について、堺市東部のある校長は「学校の問題は自助解決が基本だが、後ろで支えてくれるシステムがあるのは心強い」と語る。堺市教委は「かつてはありえなかった信じられないような要求が保護者からあり、現場は対応に苦慮している。こういうアドバイザーがいなくても学校運営できる状態が一番いいのだが」と話している。