君のことを忘れたことはない

児童虐待相談は全国で４万件超、対応難しいケースも

6月17日13時9分配信 読売新聞


全国の児童相談所が受け付けた児童虐待の相談対応件数が２００７年度、調査を始めた１９９０年度以来初めて４万件を超えたことが１７日、厚生労働省のまとめでわかった。過去最高だった前年度を３０００件余り上回った。厚労省は「社会的な意識の高まりなども増加の一因だが、実際の虐待件数自体も増えている」と警鐘を鳴らしている。

調査結果によると、相談対応件数は０７年度、４万６１８件で、前年度の３万７３２３件より３２９５件増加した。調査が始まった９０年度の１１０１件に比べると約３７倍に当たる。

都道府県・政令指定都市別に見ると、前年度との比較で増加の幅が大きかったのは、山形県の１・７４倍、鹿児島県１・６７倍、札幌市１・５４倍、堺市１・４７倍、北海道１・４６倍の順。

最も急激に増加した山形県は「前年度から対応を持ち越したケースが多かったのが一因」という。同県児童家庭課は「子どもを児童福祉施設へ入れるよう勧めても親が応じないなど対応に時間がかかる難しいケースが増え、年度内に手が回らなかった」とし、虐待の深刻化を示唆している。

消費税上げは不可避＝福田首相、「大事な時期」−決断の必要強調

6月17日17時1分配信 時事通信


福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。

同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。　

「タスポ廃業」県内でも続々 倍増、１か月６９店 たばこ店 売り上げ激減「無職同然」

6月16日15時7分配信 西日本新聞


たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の導入に伴い、街角のたばこ店が次々に廃業に追い込まれている。５月１日に導入された福岡県内でも、１カ月間で６９店が廃業（福岡財務支局調べ）。例年の月平均（約３０店）の２倍超に急増した。タスポ導入後の売り上げ急落が原因で、「未成年者の喫煙防止」という理念の陰で影響が広がっている。　（社会部・宮下雅太郎）


「これ以上続けても、明るい兆しが見えないから…」。大野城市の西鉄白木原駅近くにある藤たばこ店。１９８０年の開業以来店を守る藤理〓子（とうりよこ）さん（６９）は、８月でシャッターを下ろすことを決めた。たばこの小売店には、１箱につき価格の１割が収益として入る。タスポ導入後、藤さんの店では自販機の売り上げが９割減。対面販売を合わせても収益は半減した。「年金で何とか暮らしてはいける」が、藤さんは「寂しいですね」と涙が止まらなかった。

父親の代から４０年以上、たばこ店を営んできた春日市の男性（５４）も切実だ。５年前に会社員を辞めて店を継いだ。５月中旬から自販機だけを残し、店頭販売を休止。「今の収入では無職同然。でも、この年で新しい商売を始めるのは難しいし」と困惑する。

福岡市中央区今泉に大正時代からある老舗も苦戦が続く。人通りの絶えない場所だが、近くのコンビニに客を奪われて５月の収入は４月の３割以下に。５０代の女性店主は「自販機で１日に一箱しか売れない日もある。年金がもらえるまで長いトンネルにいるようだ」と顔を曇らせた。

同市東区にある店は、自販機の売り上げが５割減。それでも健闘の部類だ。幸いしたのは、顔認証システムの自販機を設置したこと。備え付けのカメラが顔のしわや骨格で成人識別を行う仕組みで、５月末現在、全国に約４０００台、県内でも２１６台が稼働する。タスポよりは手軽に購入できる半面、リース代が１００万円前後かかるため設置に２の足を踏む店も多く、県内にある自販機の２％以下にとどまっている。

タスポを発行する日本たばこ協会（東京）によると、福岡県内のタスポ普及率は推定２６・１％（５月２７日現在）。７月にはいよいよ東京など関東地区で導入される。

「損害賠償ものだ」と憤りの声が上がり、“掟（おきて）破り”と分かっていても自販機にタスポを備え付けるまでに追い込まれている町のたばこ店。同協会は「順調に普及しており、混乱はない」と強調するのだが‐。

マンガや雑誌に埋もれ、仙台市の男性死亡 地震による可能性

6月16日12時9分配信 産経新聞


宮城県警は１６日、仙台市青葉区の男性会社員（３７）が、自宅アパートで数百冊以上のマンガや雑誌などに埋もれて死亡しているのを発見したと発表した。県警では岩手・宮城内陸地震で災害死した可能性もあるとみて死因を調べている。

調べでは、１４日午後９時ごろ、出勤時刻になっても会社に来なかったことを不審に思った同僚が男性宅を訪れ、６畳間で死亡している男性を見つけた。

調べでは、男性は本を四方に約２メートルの高さに積んだ部屋の真ん中で、本に押しつぶされる形で倒れていた。胸や腹が圧迫されており、同署では本の重さで息ができなくなった可能性があるとみている。

脱税摘発、昨年度は353億円＝消費税は過去最高−国税庁まとめ

6月16日17時30分配信 時事通信


全国の国税局が2007年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は前年度比3件減の218件で、脱税総額は49億円増の353億円だったことが16日、国税庁のまとめで分かった。

検察庁に告発したのは158件、総額309億円。このうち消費税の脱税は30件と過去最高となり、税目に占める割合も19％に増加した。宝石を輸出したと偽装し、不正に免税分の消費税還付を受けるケースが目立った。