君のことを忘れたことはない

連続幼女誘拐殺人 宮崎死刑囚の死刑執行 他の２死刑囚も

6月17日10時19分配信 毎日新聞


法務省は１７日、８８〜８９年に東京都と埼玉県で起きた連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚（４５）＝東京拘置所収容＝ら３人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は４月１０日以来。鳩山邦夫法相の下での執行は４回目、計１３人に上り、９３年３月の執行再開以降の法相では最も多い執行数となった。

８０年代末の日本社会に衝撃を与えた同事件の発生から丸２０年。宮崎死刑囚は捜査や公判で不可解な供述を繰り返し、詳しい動機や背景を語らないまま、０６年２月の判決確定から２年４カ月で死刑が執行された。

殺人罪などで起訴された宮崎死刑囚は、公判で「夢の中でやったような感じ」「ネズミ人間が出てきて怖くなった。もう一人の自分が急に現れて、手を出した」などと述べ、責任能力が最大の争点となった。

１審での精神鑑定は（１）人格障害だが完全な責任能力がある（２）多重人格で責任能力は限定的（３）統合失調症で責任能力は限定的−−の３通りに分かれる異例の展開になったが、１、２審、上告審とも完全責任能力を認めた。最高裁は「殺人の主たる動機は性的欲求や、死体等を撮影して自分だけの珍しいビデオテープを持ちたいという収集欲に基づく」と指摘した。

ほかに執行されたのは▽山崎義雄（７３）＝大阪拘置所収容▽陸田（むつだ）真志（３７）＝東京拘置所収容＝の両死刑囚。確定判決によると、山崎死刑囚は仲間と共謀し８５年１１月、仙台市の主婦（当時４９歳）を絞殺し、保険金から報酬を受領。９０年３月には主婦のおい（同４８歳）を殺害した。陸田死刑囚は勤務先のＳＭクラブの乗っ取りを計画し、双子の兄らと共謀して９５年１２月、経営者の男性（当時３２歳）ら２人を殺害した。【石川淳一】

◇詐病だったと思う

▽作家、佐木隆三さんの話　東京地裁で宮崎死刑囚の裁判をすべて傍聴したが、謝罪の言葉が全くなく、スッとぼけていたという印象がある。１審で異なる３通りの精神鑑定の結果が出たが、私は宮崎死刑囚は詐病だったと思っている。近年でも、広島や栃木で下校途中の女の子が殺されるという似たような事件が起きたが、４人もの幼女を手にかけた残虐性は際立っている。

◇生きたかったのか

▽「《宮崎勤》を探して」の著書がある評論家、芹沢俊介さんの話　「即刻恩赦を請求して下さい」という本人の手紙が昨年関係者に届いたと聞いた。彼は生きたかったのだろう。宮崎事件にはその後の神戸連続児童殺傷や池田小事件の原型のようなものを感じる。家族や社会の中で自分の存在が認められていないのは、「透明な存在」と言った神戸事件の少年や、秋葉原事件の容疑者にも通じる。時代の病理性は強まっていて、彼を死刑にしても事件が終わったことにはならない。

◇時代の変化象徴

▽福島章・上智大名誉教授（犯罪精神学）の話　時代の変化を象徴する事件だった。１人の犯罪者が社会の大きな関心や論議を呼んだ先駆けでもあり、責任能力についても法整備のきっかけになった。精神鑑定では統合失調症や多重人格など、さまざまな判断が出された。統合失調症を発病していたとしても責任能力に大きく影響を与えるものではなかったと考えるし、多重人格についても証拠に照らして無理な見方だった。死刑確定、執行はやむを得ないだろう。

◇執行までの期間も短縮化傾向

鳩山邦夫法相の下で１３人目となる１７日の死刑執行は、これまで抑制的に進められてきた執行の在り方が様変わりしたことを強く印象付けた。連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚の執行という衝撃に加え、９３年の死刑執行再開以降、最多の執行命令をした法相という事実も重く、執行までの期間も短縮化される傾向にある。

鳩山氏は昨年１２月、就任約３カ月で３人の執行を命じた。それ以降、約２カ月ごとに３人（今年２月１日）、４人（同４月１０日）、３人（今回）と異例の早いペースで執行が続いている。近年は平均約７年かかっていた判決確定から執行までの期間も、前回の執行では３人が４年以内、今回も宮崎死刑囚の２年４カ月をはじめ３人全員が４年以内だった。

刑事訴訟法の「確定から６カ月以内に執行」という規定を鳩山氏が意識しているのは間違いない。それは、司法の厳罰化で死刑確定者が１００人を超える状況を危惧（きぐ）する法務省の意向とも重なる。

ただ、死刑制度を巡ってはさまざまな議論がある。一部の国会議員は仮釈放のない「終身刑」導入に向けた動きをみせている。一方、鳩山氏は省内に「勉強会」を設置し、昨年１２月には、執行された死刑囚の氏名などの公表に踏み切ったが、それ以上の議論が省内で進められている様子はない。

市民が死刑判決を決めることもある裁判員制度のスタートを見据え、死刑制度に関する一層の議論や情報公開が求められる。【坂本高志】

＜携帯ＰＨＳシェア＞ＮＴＴドコモ、初の５０％割れ

6月17日19時14分配信 毎日新聞


総務省が１７日発表した携帯電話とＰＨＳを合わせた今年３月末の契約数によると、ＮＴＴドコモのシェアは前年同期比２．５ポイント減の４９．７％で、初めて５０％を割った。

携帯電話・ＰＨＳの総契約数は同５．５％増の１億７３４万件。ドコモは携帯電話の契約数の伸び悩みに加え、１月にＰＨＳから撤退し、契約数シェアは前年実績を大きく下回った。ＫＤＤＩは０・６ポイント増の２８．３％、ソフトバンクモバイルは１．７ポイ．ント増の１７．３％とシェアを伸ばした。

一方、携帯電話だけで見た場合、ドコモのシェアは５２．０％となり、７年連続で低下した。シェア低下に歯止めをかけるため、ドコモは４月、新規契約の獲得よりも、約５３００万人の既存契約者の囲い込みに力を入れる新戦略を打ち出した。だが、携帯電話市場が飽和状態に近づく中、ソフトバンクが基本料金引き下げで攻勢をかけるなど、携帯３社の競争は激しさを増すばかり。ドコモの正念場が続く。【前川雅俊】

F1界のボス「F1の分裂もありうる」

6月17日16時44分配信 ISM


FOM（フォーミュラワン・マネージメント）会長のバーニー・エクレストン氏が、現在のF1界を考慮して「F1の分裂もありうる」と語った。現地時間（以下、現地時間）16日、イギリスの新聞『タイムズ』紙が伝えている。

今年3月末、FIA（国際自動車連盟）会長のマックス・モズレー氏の性的スキャンダルが報道された。このためM.モズレー氏の辞職を求める声が相次いだが、6月3日、フランス・パリで開かれたFIA総会の臨時会議で信任投票が行なわれた結果、M.モズレー会長が信任を勝ち取り、2009年10月の任期まで現職に留まる見通しとなっている。

投票直前にM.モズレー会長の辞職を公に要求していたB.エクレストン氏は、投票の結果を受け、「私としてはこれはいつもと同じ、ビジネスなのだ。今回のことが、スポンサーや自動車メーカーの動揺を招いていないことを願う」と今後について懸念をのぞかせていた。そして今回、「チームは自分たちの好きなようにできる。現時点では、スポンサーを満足させることを優先しているので、分裂はない。しかし将来、そうなる可能性はある。チームとFIAの間には合意はないんだ。商業面での合意は、FOMと各チームが結んでいるので、チームは自由に振る舞える」と、FOMが現在のF1から離脱し、新シリーズを立ち上げる可能性もあるとコメント。

さらに、「マックスは財政面に一切関わりがない。FIAは、自らがこのスポーツにおける取締役であるという極めて明確な契約を欧州委員会との間に結んでいるが、金銭面には何の権利もないんだ。もしマックスが復活して、チームにもっと配当金を増やすべきだと言おうものなら、でしゃばるなと返答するだろうね」と強硬な態度を見せると、「私には株主、チーム、メーカーといった巨額を投資する人々への責任がある。マックスは投資家に対する責任はなく、FIAにも投資金は入らない。彼らが得る金額は、すべてF1からのものだ。もしF1が消滅すれば、FIAは深刻な危機に直面するだろう」と警告している。

M.モズレー会長の性的スキャンダルは、ナチ風の乱交パーティーといった内容だったため、「私が懸念しているのは、直接的にせよ間接的にせよ、ユダヤ系コミュニティがF1に流入する資産の多くをコントロールしていることだ。彼らは、FIAはモズレーのような人物を代表にすべきではないと考えている」と付け加えた。