君のことを忘れたことはない

たばこ１０００円、消費税に影響も 基礎年金財源捻出が焦点

6月18日23時17分配信 産経新聞


たばこ税の増税論議が本格化している。「１箱１０００円」も視野に入れた議員連盟も発足したが、焦点は福田康夫首相が「不可避」と表明した消費税増税への影響だ。平成２１年度に予定される基礎年金国庫負担引き上げの財源は消費税増税が有力視されてきたが、議連にはたばこ増税でこれを賄う思惑が透けてみえる。衆院選前に消費税増税を打ち出せない空気が与党内で強まれば、たばこ税での財源捻出（ねんしゆつ）に傾く可能性も出てきそうだ。（高橋寛次）

実質的に税制改正を取り仕切る自民党税制調査会の幹部は、たばこ増税論議に「動機が不純だ」と不快感を隠さない。議連を主導する中川秀直元自民党幹事長が、これまで税調の路線と対立し、消費税増税に反対してきたからだ。中川氏はたばこ税引き上げの“大義”として健康増進を掲げているが、その裏には消費税増税を含む税制抜本改革を先送りする意図があるとみている。

中川氏は「増税ありきではない」と否定するが、他の議連幹部は「たばこの価格は少なくとも２倍にする」と増税規模を公然と論じている。基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げるには２兆３０００億円もの財源が必要で、ほぼ消費税１％分に相当する。その財源をたばこ税で捻出できる道筋が整えば、消費税増税を２１年度改正で行う緊急性が薄れ、抜本改革先送りにつながる可能性は否定できない。

実際にたばこ税引き上げによって、税収は大きく増えるのか。２０年度の税収見込みから試算すると、１箱（２０本入り）３００円のたばこが１０００円になれば、たばこ税収は８兆円以上増える。増収分にかかる消費税額も増えるため、国・地方で９兆円規模の税収増となり、消費税を３・５％以上引き上げた効果が期待できる。

ただ、これは同じ需要が継続した場合。８割の喫煙者が１０００円以上になれば禁煙すると答えた調査もあり、増税となれば販売量の落ち込みは必至だ。日本たばこ産業（ＪＴ）は「大規模なたばこ離れを引き起こす」と、産業衰退につながると反対する。

過去の増税は１本１円前後で、単価が数倍に跳ね上がる大増税の「税収予測は困難」（財務省幹部）だ。大増税となれば、政府が５０％を保有するＪＴ株が暴落し、政府資産の価値下落につながる可能性もあるだけに、簡単には決着しそうにない。

年内に議員立法も＝「たばこ1箱1000円」−日本財団・笹川会長

6月18日7時1分配信 時事通信


【ロンドン17日時事】国の財政再建のための「たばこ1箱1000円論争」が活発化する中、日本財団の笹川陽平会長は17日、議論のきっかけとなった当地で時事通信のインタビューに応じ、「たばこ増税への国民の関心はかつてないほど高まっている。年内にも議員立法が実現するのでは」と述べ、超党派による議員の取り組みに期待感を示した。

同論争は、笹川会長が今年1月に訪れたロンドンで、ごく一般的な銘柄のたばこが1箱5ポンド（1050円）で売られているのを見つけたのが発端。その後インターネットのブログで、日本で現在1箱（20本入り）約300円のたばこについて、税率を引き上げ1000円にするよう訴え、波紋を広げた。

同会長は、「たばこが1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んでも3兆円超の税収増が見込める。社会保障の財源として消費税より先に議論すべきだ」と主張。さらに「健康増進に役立ち医療費が抑えられるほか、未成年の喫煙対策にもなる」などと強調した。　

電話帳の番号以外からの着信、9割が「かけ直さない」――アイシェア調べ

株式会社アイシェアは、20〜40代の男女に対し「電話帳登録外番号からの着信に関する意識調査」を実施、2008年6月17日、調査結果を発表した。

【画像が掲載された記事】

調査対象は、20〜40代の男女493名。男女比は、男性：55％、女性：45％。年代比は、20代：15.4％、30代：46.2％、40代：30％、その他：8.3％。調査期間は、2008年5月29日〜6月2日の5日間。

「ワン切り」を悪用してかけ直してきた人を有料情報番組などへ誘導する手口が社会問題化したのは2001年頃。2008年現在、携帯電話に知らない番号から電話がかかってきた時はどのように対応するのか。

6月17日13時3分配信 japan.internet.com


携帯電話の電話帳に登録されていない番号から電話がかかって来た時はどのようにするかを「090や080、070で始まる番号（携帯・PHS の番号）」「03など市外局番で始まる番号（固定電話の番号）」「非通知設定」のそれぞれの場合で聞いたところ、「携帯・PHS」の場合、「出る：1回目の着信で」が26.2％、「出る：2回目以降の着信で」が16.6％で、合わせると42.8％。

一方以下の対比を「固定電話」の場合で聞いたところ、1回目で出るのが28.8％、2回目以降で出るのが17.4％、合わせると46.2％で、携帯・PHS よりも出る人の割合が少し高かった。

また、「非通知」の場合は1回目で出るのが14.8％、2回目以降で出るのが6.7％、合わせると21.5％で、出る人の割合は番号を通知している場合に比べて半分程度。さらに「非通知」の場合、着信そのものを拒否している人が27.0％で4人に1人となっており、番号が明らかでない相手は警戒する人が多いと言えそうだ。

なお、いずれの場合も男性より女性の方が電話に「出る」割合は低く、女性の方が知らない番号への警戒心が強いことがうかがえる結果となった。

電話帳に登録されていない番号の着信履歴が残っていた場合はどのようにするか聞いたところ、全体の90.7％の人が「かけ直さない」と回答。相手が悪徳業者であるとは限らないが、自分から知らない相手にはかけ直さない人がほとんどのようだ。

「ワン切り」のトラブルに巻き込まれないためには「かけ直さない」ことが鉄則と、広く認識されている事の表れといえるかも知れない。

＜たばこ＞８月にも自販機の深夜稼働を解禁

6月18日23時5分配信 毎日新聞


たばこ販売店で組織する「全国たばこ販売協同組合連合会」が、たばこ自動販売機の深夜稼働を８月にも解禁する方針を固めたことが１８日分かった。

７月から、連合会など３団体が発行しているＩＣカード「ｔａｓｐｏ」（タスポ）を使った成人識別機能付きのたばこ自動販売機が全国で稼動するため。自販機を販売店に貸与しているたばこメーカー各社にはすでに通知した。

未成年者の喫煙問題の深刻化を受け、連合会は９６年４月から午後１１時〜翌朝午前５時の自販機稼働を自粛していた。