君のことを忘れたことはない

飛騨牛偽装、ミンチ用にも消費期限切れ混入の疑い

6月23日21時19分配信 読売新聞


岐阜県養老町の食肉販売会社「丸明(まるあき)」（吉田明一社長）がブランド和牛「飛騨牛」を偽装表示していたとされる問題で、同社がミンチ用牛肉に消費期限の切れた肉を混ぜていた疑いがあることが２３日、わかった。

消費期限切れの肉を混ぜていた場合、食品衛生法違反となる可能性もある。

従業員らによると、同社では乳の出なくなったホルスタイン牛の枝肉をミンチ用肉として仕入れている。ミンチ用肉は養老町の本社工場加工室で５センチ四方のサイコロ状に切り分けたうえ、１０キロずつ箱詰めにし、大手スーパーなどに出荷しているが、箱詰めの際、冷凍庫に保管したまま消費期限が切れたすね肉を同様に５センチ四方に切り分け、混ぜていたという。

吉田社長が直接、加工室に来て混入を指示したという。従業員らは「５年以上前から社長の指示でやっていた。緑色に変色したり、異臭で気分が悪くなる劣悪な肉を混ぜていた」と話している。

消費増税、今秋は見送り＝「2、3年単位で検討」−早期改造こだわらず

6月23日19時0分配信 時事通信


福田康夫首相は23日夕、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、先に「決断の時期」と踏み込んだ消費税増税について「2、3年とか長い単位で考えたものだ」と述べ、今秋の税制抜本改革での決定は見送る意向を明らかにした。また、7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）直後の改造には必ずしもこだわらない考えを示すとともに、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。

首相は先に消費税率引き上げは不可避との認識を示し、政治決断の時期が迫っていることを強調していた。しかし、同日の会見では「方向性としてはそういうこと」としながらも、景気の先行きが不透明なことなどを挙げ、「（増税の是非は）総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と指摘。まずは行政の無駄排除に最優先で取り組む方針を示した。

サミット後の内閣改造に関しては「政策課題がどういう状況になっているか、いずれ総合評価する。その上でどういう体制を組むのか、組まないのか考えたい。現在は白紙だ」としつつ、「今の閣僚は一生懸命やっている」と語った。

民主党が求める早期の解散については「政策課題が山ほどある。国民生活に迷惑は掛けられない」と、応じない考えを重ねて強調した。通常国会で、史上初めて首相として参院から問責決議を受けたことに関しては「重く受け止めなければならない」と述べ、野党との話し合い路線を引き続き探る考えを示した。　

＜ＪＦＡ＞コンビニ深夜営業自粛に反論 「ＣＯ２削減４％」「防犯面で弊害」

6月21日12時20分配信 毎日新聞


埼玉県などが温暖化対策を目的にコンビニエンスストアの深夜営業自粛を求める方針を示した問題で、大手コンビニチェーンなどでつくる日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は２０日「自粛による二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は薄く、防犯面でのマイナスも大きい。２４時間営業はライフスタイルの変化と社会の要請に対応したもので、今後も継続していく」と反対の見解を発表した。記者会見した土方清ＪＦＡ会長（サークルＫサンクス会長）は「温暖化への対応は重要課題として取り組むが、コンビニ（の時間営業）だけをターゲットにするのはアンフェア」と述べた。

ＪＦＡによると、営業時間を午前７時〜午後１１時の１６時間に短縮しても夜間の冷蔵機器の運転は止められないうえ、渋滞の多い昼間に配送することになり、ＣＯ２削減効果は４％程度にとどまる見通しという。一方で、売り上げは２割程度減少するなど経営への影響は大きく「従来のビジネスモデルが成り立たなくなる」（山口俊郎ＪＦＡ副会長、セブン−イレブン・ジャパン社長）としている。

さらに、身の危険を感じた女性がコンビニに駆け込むケースは０７年度は１万３１６９件に上り、このうち４割以上が午後１１時〜午前５時の深夜に集中。自粛による防犯面での弊害は大きいという。【田畑悦郎】

＜原油高騰＞サウジが１５００万バレル生産も 閣僚会合

6月22日21時6分配信 毎日新聞


【ジッダ（サウジアラビア）藤好陽太郎】原油高騰の抑制策を探る産油国と消費国の閣僚会合が２２日、サウジアラビアのジッダで開かれ、「現在の原油価格は世界経済に有害」と強い懸念を示す共同声明を採択した。主催国のサウジは、７月中に原油を２０万バレル増産し日量９７０万バレルに拡大すると改めて表明。また、生産能力を拡大して０９年中に１２５０万バレルとし、需要が広がれば、１５００万バレルへの拡大も検討する意向を明らかにした。

産油国が原油価格抑制の会議を主催するのは異例。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国、日米など消費国の計３６カ国と、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などが参加。日本は甘利明経済産業相が出席した。

声明は、産油国の供給余力の確保が原油市場の安定化に重要との認識を示し、原油の生産や精製設備への投資拡大の必要性を訴えた。原油高の要因とされる投機資金に関し、金融市場の透明性の向上や規制などの改善策の必要性を各国が共有するなど、産油国と消費国の協力を強調した。年内にフォローアップ会合を英国で開く。

サウジはＯＰＥＣと協力し、原油などの購入資金として途上国に５億ドル（約５３５億円）の低利融資をすると表明した。また、サウジはこれまで１２５０万バレルを生産能力の中期目標としており、供給能力拡大を打ち出し原油高騰に歯止めをかける狙い。ＩＥＡは現在の生産能力を１０６５万バレルとしている。

◆産油国と消費国の閣僚会合の声明骨子

・参加国は原油価格の高騰に懸念を共有

・原油高騰は世界経済、とくに最貧国の経済に有害

・原油の供給余力が存在することは原油市場の安定に大事

・原油生産と精製への投資の増加が不可欠

・データの整備を通じ金融市場の透明性や規制が改善されるべきだ

＜薬害Ｃ型肝炎＞和解合意案に放置リスト問題盛る 原告側

6月22日21時2分配信 毎日新聞


薬害Ｃ型肝炎訴訟の全国原告団会議が２２日、大阪市内で開かれ、被告企業の「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字、本社・大阪市）との和解前に交わす基本合意書の最終案がまとまった。「責任と謝罪と再発防止」の項目を新設し、同社が放置した感染者４１８人リスト問題を盛り込んだ。同社側はリスト問題への謝罪に難色を示しているとされ、原告団は２３日、早期和解を訴えるパレードを行った後、同社側に原告案を提示して譲歩を促す。

同訴訟は２月に国との最初の和解が成立。その後の同社との協議で、原告団は▽青森県で集団感染が発生した８７年以降、同社が被害実態調査を怠った結果、血液製剤の投与を立証する多くのカルテが廃棄された▽厚生労働省に感染者４１８人分のリストを報告しただけで、本人に告知しなかった結果、病状が悪化した患者が出た−−の２点を問題視。最終の原告案には、２点を「責任と謝罪と再発防止」の項目に盛り込んでいる。

これまでも原告側はこの２点を「責任と謝罪」項目に盛り込むよう要求してきたが、同社側は再発防止に向けて講じる「恒久対策」項目に入れるべきだと主張、協議は難航していた。【川辺康広】