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6月24日3時1分配信 読売新聞
薬害C型肝炎集団訴訟で、全国原告・弁護団は23日、感染原因となった血液製剤を製造した被告の田辺三菱製薬(大阪市、旧ミドリ十字)に対し、和解に向けた最終の基本合意書案を提示した。
同社は「大きな隔たりはない。来週初めに回答する」と原告案の受け入れに前向きな姿勢を示し、原告側と同社との和解が近く合意に達する見通しとなった。国とは各地で和解が成立しており、訴訟は全面解決に向かうとみられる。
合意書案は、原告側が22日に決定。〈1〉青森県での集団感染発生以降、多くの医療機関でカルテなどが廃棄された〈2〉同社は418人の症例リストなど感染者情報を厚生労働省に報告しただけで、感染を知らないまま病状が進行した人がいる−−という2点の責任を巡って交渉が難航している。合意書案の「責任と謝罪、再発防止」の項目では、同社がこの2点などを踏まえ、再発防止を誓うなどと明記している。
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