君のことを忘れたことはない

ＮＯＶＡの猿橋元社長を業務上横領容疑で逮捕

6月24日18時12分配信 産経新聞


英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の猿橋望・元社長（５６）が、社員の互助組織の積立金約３億２０００万円を受講生への返還金に流用した疑いが強まり、大阪府警捜査２課は２４日、猿橋元社長を業務上横領の疑いで逮捕した。猿橋容疑者は容疑事実を認めるコメントを発表している。

調べでは、猿橋元社長は昨年７月、当時の経理担当者らに指示し、福利厚生のために社員らでつくる互助組織「社友会」の積立金約３億２０００万円を関連会社の口座に送金。さらに同日中にＮＯＶＡの口座に移し、解約した受講生の返還金に流用した疑いが持たれている。

猿橋容疑者は２４日午前から大阪府警の任意の事情聴取を受けており、弁護士を通じて「事実関係については間違いありません。社会的審判を受けるべく、警察の調べを受けたいと思います」とのコメントを発表していた。

世界遺産 日本の「観光行きたい」１位は屋久島 ＪＴＢ

6月24日17時55分配信 毎日新聞


ＪＴＢが２４日発表した日本の世界遺産観光に関するアンケート結果によると、行ったことがある場所では日光（栃木県）、次に行きたい場所では屋久島（鹿児島県）がそれぞれトップだった。

今月上旬、日本の世界遺産１４カ所を対象にインターネットで調査し、２５３８人が回答した。行ったことがある世界遺産は、日光の１９％に次いで京都が１５％、厳島神社（広島県）が１２％と、修学旅行先の定番が上位を占めた。以下、白川郷・五箇山（岐阜、富山県）１０％、知床（北海道）９％と続いた。

次に行きたい世界遺産では、屋久島が３２％で他を引き離し、１０％の白神山地（青森、秋田県）が２位。　

消費税上げ、秋に議論＝額賀財務相

6月24日13時2分配信 時事通信


額賀福志郎財務相は24日の閣議後記者会見で、秋に予定されている税制抜本改革について「道路特定財源の一般化や基礎年金の国庫負担引き上げのほか、所得税、法人税、資産課税と併せて消費税引き上げも議論する」との見通しを改めて示した。消費税引き上げ時期に関しても、「何らかの結論を出さないと政治ではない」と述べた。

秋葉原通り魔事件後、１７人を摘発補導 ７割は定職つかず 警察庁

6月24日20時12分配信 産経新聞


東京・秋葉原の無差別殺傷事件後、インターネットの掲示板に何らかの犯罪の予告を書き込む事件が２３日現在、全国で１７件あり、１７人が摘発・補導されていたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。このうち１２人が逮捕、４人が書類送検され、１人が補導された。また警視庁は２４日、１人を逮捕した。

容疑者の７割にあたる１２人が定職に就いておらず、このうち７人は２０代男。また、１７人のうち６人が未成年で、最年少は１３歳の男子中学生だった。摘発の罪名は、刑法の業務妨害や脅迫がほとんどだが、警察庁では、社会への不安の波及を重視し、軽犯罪法違反（いたずらによる業務妨害）も積極的に適用、「犯罪予告の書き込みは犯罪」という認識を国民に広めたいとしている。

人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の公式サイトで殺人を予告したとして、警視庁万世橋署は２４日、威力業務妨害の疑いで、東京都立川市の無職少年（１８）を逮捕した。少年は「目立つ書き込みをすればメンバーから返事が来るだろうと思った」と供述している。

調べによると、少年は今月１０日夜、ＡＫＢ４８の携帯電話用ファン専用サイトに「秋葉原…消したい。尊敬する人…加藤智大容疑者」「僕もまねしようかな」などと書き込んだ疑い。

少年は１０日が誕生日だったが、メンバーから返事がなかったことに立腹。「ファンをなめると怖い目に遭うぞ」などと計２６回書き込んでいた。

警察庁によると、秋葉原事件後に逮捕・補導された容疑者らは「こんなに大騒ぎになるとは思っていなかった」などと供述。同庁幹部は「軽いいたずらのつもりであっても、具体性の高いことを書き込めば、国民に不安が高まり、警備の増強などせざるを得なくなり、悪影響は大きく、犯罪となる」と厳しく対処する方針を示している。

こうした実情を踏まえ同庁は２４日、全国の警察本部に、犯罪予告のネット掲示板への書き込みを厳正に取り締まり、摘発例を積極的に広報することを柱とする通達を出した。

当直士官２人書類送検 イージス艦事故 回避遅れ認定

6月24日16時10分配信 産経新聞


イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、第３管区海上保安本部（横浜）は２４日、あたご側が動静監視を怠り、回避動作が遅れて事故を招いたとして、業務上過失致死と業務上過失往来危険の疑いで、衝突時の当直責任者だった前水雷長の長岩友久３佐（３４）と、衝突前の当直責任者だった前航海長の後潟桂太郎３佐（３６）を書類送検した。

事故時に操船していない乗組員の立件は異例だが、３管本部は２人の過失が競合し、あたご側の回避が大幅に遅れたと断定した。前艦長（５３）は仮眠中だったため、清徳丸は操船者が判明しなかったため、それぞれ立件を見送った。

調べでは、後潟３佐は事故直前の２月１９日午前３時５５分ごろまで、運航の当直責任者。午前３時４０分ごろ、右前方に清徳丸を含む漁船団を視認、海上衝突予防法で定められた回避義務が生じたが、見張りやレーダーによる監視を怠り、衝突の恐れはないと判断。後任に引き継いだ疑い。

長岩３佐も当直の引き継ぎ時に漁船団を視認したが、自動操舵（そうだ）を継続。見張りを艦橋外の両脇に立たせないなど周囲への動静監視が不十分で、回避動作を取らずに午前４時６分ごろに衝突した疑い。

横浜地方海難審判理事所も週内に、横浜地方海難審判庁に審判開始を申し立てる。ずさんな運航が明らかになった事故は刑事責任追及と原因究明の両面で、海自の安全管理が厳しく問われることになった。